聴覚障がい者福祉向上に向けて提言をしています。
次に、障害者福祉についてですが、電話リレーサービスの運用が七月一日から始まりました。これは、耳の聞こえない人などがスマートフォンやタブレット、パソコンなどを使い、手話や文字を通訳するオペレーターを介して、聞こえる人と電話で会話ができる、法律に基づいた公共サービスで、総務省から指定を受けた提供機関の一般財団法人日本財団電話リレーサービスが担います。
電話リレーサービスが国の制度となったことで、二十四時間三百六十五日使える、警察や消防、海上保安庁への緊急通報ができる、聞こえる人が聞こえない人にも電話ができるということになりました。区としても利用拡大に向けＰＲする必要があると思いますが、取組を伺います。
また、区では手話通訳者を本庁舎に待機させる形でサービス提供していますが、相談窓口のデジタル化を推進する観点から、現在検討されている手話言語コミュニケーション等に関する条例制定を契機に、国のリレーサービスと区が提供するサービスとの違いの明確化と、働く側の手話通訳者もサービスを利用する方も、時間や場所の制約を受けないオンラインサービス化を念頭に、もっと便利になるように見直しの検討を提案しますが、区の見解を伺います。
須藤 障害福祉部長
私からは、二点御答弁申し上げます。
まず、電話リレーサービスについてです。
電話リレーサービスは、法律の施行に伴い、令和三年七月より国の公共インフラの一環として開始をされたものでありまして、聴覚に障害のある方にとっては、通訳オペレーターを通して双方向で会話が可能なため、今後の利用拡大に期待が寄せられております。
区では、これまで聴覚障害者団体に情報を提供するとともに、サービスの提供の開始を受けまして、七月からホームページで周知を行っているほか、区の職員が相談等に対応できるよう庁内の周知も行っているところです。今後も「区のおしらせ」に関連記事を掲載するなど、広く区民や事業者等に周知し、電話リレーサービスの利用が促進されるよう取り組んでまいります。
二点目に、手話通訳相談窓口のデジタル化推進の観点から見直しということについて御答弁を申し上げます。
区では、平日の午前中、区役所第二庁舎に手話通訳者を配置し、本庁舎に来庁された聴覚に障害をお持ちの方の窓口相談等を支援するとともに、各総合支所に配置したタブレット端末と本庁舎に待機している手話通訳者をつないだ遠隔手話通訳を実施しております。
近年は、先ほどの電話リレーサービスをはじめ、ＩＣＴ技術を活用した新たな手法が普及しております。また、他区においては、スマートフォンを使って自宅からでも手話で会話ができる電話代行サービスを実施しているところもございます。
デジタル化により、窓口業務の効率化と利便性向上を図ることは大変重要であると考えております。条例の検討に合わせ、手話通訳者派遣事業の利用者にアンケートを行うなど、国や他自治体の取組も参考に、電話リレーサービスの利用状況の把握など、課題を整理しながら検討してまいります。
以上です。
#あべ力也 #あべ力也世田谷区議会議員 #世田谷区 #減税せたがや #保坂のぶと #聴覚障がい者 #電話リレーサービス #日本財団
