重要な情報 2件
⑴インドネシアの技能実習生送り出し機関で聞いたお話し
インドネシアでも、ヴェトナムと同じように、昨年12月での特定技能1号の新制度の発足のニュースで、もうこれからは留学生受け入れ学校への回り道をしてのアルバイト等の就業形態ではなく、海外現地又は日本国内で各業界が実施する受け入れ試験等を経ての合格で、日本企業と直接に交渉し、日本人と同等以上の待遇で就業できるという噂が先行し、学生はもとより留学仲介業者すらも、殆ど誰もが留学の方には見向きもしなくなったそうです。
ところが、最近、日本政府の官僚がインドネシアに来て、そういった誤解をしないで欲しい、即ち、特定技能1号でのビザは、日本にいる留学生又は過去に技能実習生で無事に3年を過ごした者たち向けに新規に設定された制度である旨を説明されたそうである。
衆議院議員・遠山清彦先生が、先の参議院選挙の前の7月12日に来られて、岡村ゼミナールで話されたことと全く同じである。
実際、特定技能1号で、日本人スタッフと同等以上の待遇を受けるということは、日本語や技能のレベルでも相当な高みに達していて、日本人とそん色がないという前提にたっての高度なレベルの条件のように考えられます。
しかし、今日では、上記の様な誤解が東南アジアの各国で流布してしまったために、海外現地の日本語学校では、技能実習生の希望者が圧倒的に増えてしまっているようで、Vietnamでもインドネシアでも同じ傾向だそうです。ミャンマーでも同じでしょう。
それに加えて、法的な入国や在住についての管理法制度の強化により、今春では、取り分け関東甲信越地方を中心に、入国管理局の姿勢が急に変化して、東南アジア各国からの留学生ビザ申請がほとんど認可されなかったため、留学生受け入れ学校を避ける傾向が強かったように聞きました。
以上、Vietnamやインドネシアなど東南アジア諸国での特定技能1号を巡る誤解が次第に消えてゆけば、2~3年の内に留学生向けの日本語学校にも生徒たちが徐々に戻ってくるかと推測されます。
既にそういう兆候が見え始めているそうです。
⑵更に、留学生受け入れ学校にとって「大きな朗報」があります。
今日9月2日の日経新聞記事によれば、外国人留学生の起業支援策として、国家戦略特区内に限りですが、留学生ビザを、起業ができる経営管理ビザに切り替えることができる新制度を、この10月の臨時国会において国家戦略特区法の改正案を提出し、早期の法案成立を目指すとしています。
地方の技術革新や産業振興、活性化につなげる趣旨だそうです。
令和1年9月2日 月曜日
岡村ゼミナール&CJA日本語学校:岡村寛三郎
⑴インドネシアの技能実習生送り出し機関で聞いたお話し
インドネシアでも、ヴェトナムと同じように、昨年12月での特定技能1号の新制度の発足のニュースで、もうこれからは留学生受け入れ学校への回り道をしてのアルバイト等の就業形態ではなく、海外現地又は日本国内で各業界が実施する受け入れ試験等を経ての合格で、日本企業と直接に交渉し、日本人と同等以上の待遇で就業できるという噂が先行し、学生はもとより留学仲介業者すらも、殆ど誰もが留学の方には見向きもしなくなったそうです。
ところが、最近、日本政府の官僚がインドネシアに来て、そういった誤解をしないで欲しい、即ち、特定技能1号でのビザは、日本にいる留学生又は過去に技能実習生で無事に3年を過ごした者たち向けに新規に設定された制度である旨を説明されたそうである。
衆議院議員・遠山清彦先生が、先の参議院選挙の前の7月12日に来られて、岡村ゼミナールで話されたことと全く同じである。
実際、特定技能1号で、日本人スタッフと同等以上の待遇を受けるということは、日本語や技能のレベルでも相当な高みに達していて、日本人とそん色がないという前提にたっての高度なレベルの条件のように考えられます。
しかし、今日では、上記の様な誤解が東南アジアの各国で流布してしまったために、海外現地の日本語学校では、技能実習生の希望者が圧倒的に増えてしまっているようで、Vietnamでもインドネシアでも同じ傾向だそうです。ミャンマーでも同じでしょう。
それに加えて、法的な入国や在住についての管理法制度の強化により、今春では、取り分け関東甲信越地方を中心に、入国管理局の姿勢が急に変化して、東南アジア各国からの留学生ビザ申請がほとんど認可されなかったため、留学生受け入れ学校を避ける傾向が強かったように聞きました。
以上、Vietnamやインドネシアなど東南アジア諸国での特定技能1号を巡る誤解が次第に消えてゆけば、2~3年の内に留学生向けの日本語学校にも生徒たちが徐々に戻ってくるかと推測されます。
既にそういう兆候が見え始めているそうです。
⑵更に、留学生受け入れ学校にとって「大きな朗報」があります。
今日9月2日の日経新聞記事によれば、外国人留学生の起業支援策として、国家戦略特区内に限りですが、留学生ビザを、起業ができる経営管理ビザに切り替えることができる新制度を、この10月の臨時国会において国家戦略特区法の改正案を提出し、早期の法案成立を目指すとしています。
地方の技術革新や産業振興、活性化につなげる趣旨だそうです。
令和1年9月2日 月曜日
岡村ゼミナール&CJA日本語学校:岡村寛三郎