日本の人権侵害を世界中が懸念

国連人権委員会の日本政府を対象とする定期審査で、各国から日本への懸念とその改善が求められた。

人権理事会では、日本に対する質問を求める国が100ヶ国以上に上るなど、国際的に日本の人権侵害が問題視されている。

『報道の自由』に関しては、特定秘密保護法などで萎縮している現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストラリアの代表は、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正を求めた。

韓国は従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について合意の過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。
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この日韓合意については、日本政府はあくまでもこの合意によって解決済み！という姿勢を貫いているが、当時の大統領朴槿恵が韓国国民の意に反して独断で行った合意と言われていることから、合意過程の検証は当然行われるべきと私も思う。
日本人は日本政府の発表だけを鵜呑みにし、韓国を一方的に非難しているが、日本国民も同じく冷静な目で合意過程を検証すべき。

日本政府は、辺野古新基地建設に関しても、当時の沖縄県知事仲井真を東京の病院に入院させ、沖縄から隔絶した状況に追い込んだ上で幾らかの金を掴ませて合意に持ち込んだ経緯がある。
よって、疑って然るべき。

報道の自由に関しては、ブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示している。

東京電力第一原発事故後の住民の健康に関しても、事故後の対応を巡り、日本政府は真相を隠蔽しているのではないか？との疑念があり、報道の自由や住民の健康問題などをあげ、子供などに支援を続けるべきなどの指摘があった。

ペルーの代表者は『アイヌと琉球の人々が社会的、文化的、経済的な権利を享受出来るようにすべきだ』と求めた。
ロシア、オーストリアなど複数の国が、先住民族の権利保護を求めた。
複数のNGOからは、沖縄は在冲米軍基地により「人権が侵害されている」と訴える報告書が出されている。

それに対して日本政府の担当者は「先住民族について、有識者の議論を踏まえてアイヌ政策に取り組んでおり、引き続き政策を推進する」と述べ、沖縄については無視した。
今後も人権侵害を続ける意思表明であろう。

特定秘密保護法や共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、国連の特別報告者が『人権を侵害しかねない』と勧告したことを契機に、『民主主義が揺らぎ始めてるのではないか？』との見方がされている。

でしょうね〜

こないだ、この特別報告者が日本政府による人権侵害を指摘した際、菅官房長官は『特別報告者は国連決議では無い！』『見当違いだ！』などと、記者会見で一蹴した。
この官房長官の無知な言動、特別報告者の立場も理解していない無礼な態度が、国際社会に危機感を与えたに違いない。

国連は、日本に対してこれまでに幾度となく人権侵害をやめるよう勧告を出してきた。
しかし、日本はそれをすべて無視！
国連軽視を続けてきた常習犯である。
北朝鮮を非難できる立場にない。
だって、同じ事をしてるんだから（笑）

その他、死刑廃止や男女の賃金格差、性的少数者の権利保護、子どものいじめ問題など多岐に渡り、今回出される勧告は、今まで以上に厳しいものになると予想される。

このまま、国連無視を続けるか、全ての国連勧告を重く受け止めるかで、日本の国際社会での立場は大きく変わっていくだろう…

オリンピック？
やってる場合か！！

国際社会を無視し続けたままで、オリンピックなんか出来る訳がない。