【爆笑国会】3分でわかる安倍晋三 珍言集 Part1【安倍晋喜劇】
総理の座に居座り続ける以上、コントのような国会はまだまだ続きます……
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【爆笑国会】募ってはいるが募集はしてない【安倍晋三の珍言集】国会中継 予算委員会 2020年1月28日(火)
答弁するほどに、閣議決定が増えていきますwww
衆議院予算委員会で1月28日、安倍晋三首相の地元事務所が「桜を見る会」に支援者らを幅広く会に招待した問題が取り上げられ、安倍首相が「(会への参加者を)募集ではなく、募っているという認識」と答弁する一幕があった。
質問した宮本徹議員(共産)は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と切り返した。
この発言が報じられると、Twitterでは「#募ってはいるが募集はしてない」というハッシュタグが生まれ、大喜利が始まった。「答弁してはいるが答えていない」「太っているが肥えてはいない」といった投稿が集まり、一時トレンド入りした。
衆院予算委で答弁する安倍首相
1月28日の宮本議員の質問の焦点は、安倍政権下で桜を見る会の参加者数が急増した理由だった。
そのうえで、安倍事務所が出した「桜を見る会」の申込書を示して質問を重ねた。
申込書には「ご家族、知人、友人の場合は別途用紙でお申込み下さい。(コピーしてご利用下さい)」と書いてある。
そこから「各界で功労・功績が会った方々を招く」という桜を見る会の趣旨の枠を外れた人々も次々と招かれたのではないかと尋ねた。
「募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」という質問に、安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのです」と答えた。
宮本議員は「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と切り返した。
その後も質疑は続いたが、首相は「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがない」と語るに止まった。
宮本氏が示した安倍事務所の「桜を見る会」の申込書
宮本議員「桜を見る会は各界の功績・功労の会った方を招くものですが、安倍事務所の『桜を見る会』の申込書には、功績・功労を書く欄はない。紹介者欄があり、参加者が友人・知人の場合は別途用紙でお申し込み下さい、コピーしてご利用下さいとあります」
「募るというのは、安倍政権下でやったことなんです。招待基準は曖昧ではない。各界の功績・功労がある方。幅広く募るのも代々の慣行ではなく、安倍政権の7年の慣行だということじゃありませんか。幅広くつのる。(申込書の)コピーをどんどん取ってやったということです。幅広くという依頼が内閣官房から来てたんですか」
安倍首相「基本的に、幅広くと言うのは偏りがないということでございまして、さまざまな分野で活動しておられる方を含め、事務所には過去の資料が残っていないので詳細は不明ですが、幅広く参加者を募る観点から、このような文書をつかってきたのではないかということでございました」
大西・内閣官房審議官「文言として幅広くというものがあったかどうかは、ちょっと分かりません」
「総理はいつからご存じでしたか」
宮本議員「このやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつからご存じでしたか」
安倍首相「幅広くということをいつから知っていたか、ということでございますか。内閣官房、内閣府から幅広く推薦を依頼される中において、幅広く希望者を募るということで行ってきたというところで、それについては承知をしておりました」
宮本議員「内閣府はさきほど、幅広くという文言は記憶がないと答えている。午前中の答弁で、総理は地元事務所がこのやり方で幅広く募っていたことを、いつから知っていたんですかと伺っているわけです」
安倍首相「文書(申込書)についてはつまびらかには承知していなかったのでありますが、私の事務所が(招待者を)推薦する過程において相談を受けた場合に意見を伝えたこともありますし、私が把握した各界で活躍されている方を推薦するよう意見を伝えたこともあったということです」
宮本議員「この文書は見たことはなかったということですが、幅広く招待している、募っている、募集していることについては、これは推薦しているというわけではないですよ。募集しているということについては、いつからご存じだったのですか」
「募集している認識ではない」
安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったのです」
宮本議員「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ。総理がさっきから募っているというのは募集しているということなんですよ。その認識がなく、募るという言葉を使ってらっしゃったんですか」
安倍首相「あの、それはですね、つまり、事務所がですね、ま、いわば今までの、ですね、経緯の中において、それにふさわしい方々に声をかけていると。そこで、それぞれが桜を見る会に参加するかどうかについて伺っている、そういう意味において募っている、ということでございます」
宮本議員「ふさわしい方に声かけてるんじゃないですよ。これ見てくださいよ。コピーしてください、知人や友人を誘ってくださいって書いてあるんですよ。これが『募る』っていうことなんじゃないですか。実態は、(推薦に)ふさわしい方に声をかけているだけじゃなくて、知人や友人を含めてどんどん誘って下さいと総理の地元事務所がやってきたということじゃないですか」
「いずれにせよ文書は残っていない」
安倍首相「あの、いわば、それにふさわしい方ということでですね、いわば募っているという認識があったわけでございまして、例えば新聞等に広告を出して、どうぞということではないんだろうというわけでございます。そのうえで申し上げますが、最終的に内閣官房及び内閣府でとりまとめを行っているという認識であります」
「友人知人を募っていけば際限がないと思うんです。コピーを取って下さいと書いてある。これについてはふさわしい人以外にも声が掛かるというやり方ではないですか」
「いずれにせよ、文書、名簿が残っておりませんので、確認のしようがないところでございますが、やり方において、参加者を募るやり方において、先ほど申し上げた観点で募っていると私は承知しております」
2019年に沖縄県内の米軍関係者が飲酒運転で逮捕された事例は38件で、18年の24件と比べ約1・6倍に増加した。4年連続で増え続けている。19年の逮捕者のうち海兵隊所属は過半数を占める21件で、18年の11件と比べ約1・9倍だった。県が22日までに集計した。在沖米軍は19年2月に深夜の外出や基地外での飲酒を規制する「リバティー制度」を大幅に緩和している。
今月19日にうるま市で海兵隊員が酒気帯び運転容疑で逮捕されたことを受け、県基地対策課が沖縄防衛局と米軍に電話で再発防止を要請した際、集計結果を伝えた。県の集計には検知拒否による逮捕や、米国の民間会社で働く人は含まれていない。逮捕に至らなかった飲酒運転の件数を合わせれば数はさらに膨らむ。
県の上原宏明副参事は要請の際に「飲酒運転が発生する度に再発防止を申し入れている。しかし(逮捕の)件数は増え、特に海兵隊は大幅な増加となっており遺憾だ」と指摘。同じ日に飲酒していた別の海兵隊員が窃盗容疑で逮捕された件にも言及し、より一層の綱紀粛正と教育徹底など再発防止を米軍に働き掛けるよう求めた。
米軍属による女性暴行殺害事件や別の暴行事件が発生した16年、在沖米軍は「リバティー制度」を厳格化した。県の集計によると逮捕者数は15年の40件から16年31件、17年18件と減った。だが当時のエリック・スミス在沖米四軍調整官は19年2月に「沖縄での滞在を楽しんでほしい」として大幅に規制を緩和した。宿泊や運転の制限、同僚の同伴義務をなくし、門限を延長した。
逮捕者数が増加している背景について県警は「『酒は抜けたと思った』『酒は飲んでいない』などの否認が増えている可能性がある」と分析した。21日には名護市で海兵隊員の男が基準値(呼気1リットル当たり0・15ミリグラム)を約7倍上回るアルコールが検知されたが「缶チューハイを1本しか飲んでいない」と容疑を一部否認していた。県警は証拠隠滅や逃走の恐れがあるとして道交法違反(酒気帯び運転)の容疑で男を現行犯逮捕した。
(明真南斗、照屋大哲)
米海軍のMH60ヘリコプター1機が25日午後4時24分、那覇空港の東約174キロの公海上に墜落した。自衛隊や海上保安庁、米軍の救助活動で、ヘリの乗組員5人全員が救出・搬送された。事故機は米海軍第7艦隊の指揮艦ブルーリッジに所属する。沖縄県内で発生した墜落事故は、沖縄が日本に復帰した1972年以降、51件目となった。県は原因が究明されるまでの飛行停止を求めることも含め対応を検討している。 米海軍はウェブサイトで乗組員5人の容体について「安定した状態にある」と説明した。墜落の原因などについては「MH60は事故時、通常の運用をしていた」として、詳しい状況を明らかにしていない。沖縄防衛局は事故を「着水」として発表した上で、「さらなる情報について米軍に確認中」と説明した。
事故機が所属する艦艇ブルーリッジは神奈川県横須賀市の横須賀海軍施設を母港とする。県内への寄港は確認されていないが、本島東沖に停泊していた。
米海軍は25日から、陸上自衛隊との日米共同訓練を金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄周辺海域で開始している。墜落と共同訓練との関連について、陸自関係者は「関係はない」としており、26日以降も共同訓練は実施される見通し。
県には25日午後5時すぎ、自衛隊から事故の情報が入った。謝花喜一郎副知事は本紙の取材に「度重なる事故のたびに原因究明と再発防止を求めてきた。県としては原因究明まで飛行中止を求めることになるだろう」と述べた。
航空自衛隊那覇基地は午後5時ごろから救助活動に当たった。空自から知らせを受けた海上保安庁第11管区海上保安本部も巡視船や航空機を現場に向かわせた。機体や漂流物、油漏れなどは確認されなかったという。関係者は「機体や部品が海面に浮いているのは確認できず、機体は海中に沈んだ可能性が高い」と話した。
米海軍によると、5人のうち3人を空自ヘリが、2人を事故機と同型の米軍MH60が救助した。関係者によると、一部はキャンプ瑞慶覧の海軍病院に運ばれた。
2015年8月には、今回墜落したのと同型機で米陸軍のMH60ヘリがうるま市伊計島南東の海上で米海軍艦船への着艦に失敗し、墜落している。