政府 「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定

政府 「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定

2023年4月28日 9時40分 新型コロナウイルス

政府は28日の閣議で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行されるのに伴い、3年あまりにわたって設置されていた対策本部を廃止することを決めました。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は27日、感染状況などを踏まえ、予定どおり5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを正式に決めました。

これに伴い、政府は28日の閣議で、新型コロナの対策本部を廃止することを決めました。

政府の対策本部は、国内で感染が確認されたあとの令和2年1月30日に、総理大臣を本部長にすべての閣僚をメンバーとして設置されました。

これまで持ち回りも含めてあわせて104回開かれ、感染拡大時に緊急事態宣言を発出するかどうかといった判断など、3年あまりにわたって感染対策の司令塔となってきましたが、役割を終えることになりました。

政府は、対策本部の廃止後に、新型コロナの感染が再拡大したり、新たな変異株が発生した場合には「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」を開いて対応を検討する方針です。

トラック居眠り事故 直前に15秒未満の「マイクロスリープ」

トラック居眠り事故 直前に15秒未満の「マイクロスリープ」 広島大グループ発表

中国新聞 の意見 • 11 時間前

　広島大の研究チームは28日、トラック運転手の居眠り運転による事故52件をドライブレコーダーで分析したところ、全てのケースで15秒未満の短い眠り「マイクロスリープ」（瞬眠）の状態に陥っていたと発表した。事故の40秒ほど前から眠気に抵抗するしぐさが減ることも判明。事故を防ぐためにその兆候を検知し、安全対策に生かすことが重要としている。

　運転手が写る車内カメラで事故の直前1分間を1秒刻みで観察した。無意識に顔や頭を触る▽ストレッチ▽貧乏揺すり―など、眠気に抵抗しようとする動きが事故の約40秒前でピークとなり、その後は減少。一方で約20秒前に頭が揺れる「船こぎ」や目が半分以上閉じる状態が急増し、マイクロスリープに当たると結論づけた。

　ある運送会社の2016年から5年間で起きた事故で検証。運転手の年代でみると20、30代が多かった。時間帯では午前0～2時、同4～6時、午後4～6時が同じ程度で目立った。

　研究は運送大手の福山通運（広島県福山市）の寄付を財源に産学連携で実施した。研究チームによると、乗用車では居眠りを検知して自動で減速、停止する安全装置が実用化されている。一方、車体が重いトラックは停止までに時間がかかるため、より早く居眠りの兆しを把握する必要がある。

　研究チームの広島大大学院医系科学研究科の熊谷元・寄付講座准教授（睡眠医学）は「眠気に抵抗する行動がいったん増えた後、減り始めるタイミングを捉えて、安全装置を働かせるなどの対策を取れば、事故を回避できる可能性が高まる」と説明している。

トラック居眠り事故 直前に15秒未満の「マイクロスリープ」

https://www.msn.com/                                                                                         トラック居眠り事故 直前に15秒未満の「マイクロスリープ」 広島大グループ発表

中国新聞 の意見 • 11 時間前

　広島大の研究チームは28日、トラック運転手の居眠り運転による事故52件をドライブレコーダーで分析したところ、全てのケースで15秒未満の短い眠り「マイクロスリープ」（瞬眠）の状態に陥っていたと発表した。事故の40秒ほど前から眠気に抵抗するしぐさが減ることも判明。事故を防ぐためにその兆候を検知し、安全対策に生かすことが重要としている。

　運転手が写る車内カメラで事故の直前1分間を1秒刻みで観察した。無意識に顔や頭を触る▽ストレッチ▽貧乏揺すり―など、眠気に抵抗しようとする動きが事故の約40秒前でピークとなり、その後は減少。一方で約20秒前に頭が揺れる「船こぎ」や目が半分以上閉じる状態が急増し、マイクロスリープに当たると結論づけた。

　ある運送会社の2016年から5年間で起きた事故で検証。運転手の年代でみると20、30代が多かった。時間帯では午前0～2時、同4～6時、午後4～6時が同じ程度で目立った。

　研究は運送大手の福山通運（広島県福山市）の寄付を財源に産学連携で実施した。研究チームによると、乗用車では居眠りを検知して自動で減速、停止する安全装置が実用化されている。一方、車体が重いトラックは停止までに時間がかかるため、より早く居眠りの兆しを把握する必要がある。

　研究チームの広島大大学院医系科学研究科の熊谷元・寄付講座准教授（睡眠医学）は「眠気に抵抗する行動がいったん増えた後、減り始めるタイミングを捉えて、安全装置を働かせるなどの対策を取れば、事故を回避できる可能性が高まる」と説明している。

厚木・車内２児熱中症死 児相の対応で神奈川県が検証結果を公表

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/                                                          厚木・車内２児熱中症死 児相の対応で神奈川県が検証結果を公表 「強い危機感必要だった」

昨日 8:17

県の児童相談所が関わっていた事案の検証結果について、記者会見する県の担当者＝県庁で© 東京新聞 提供

　神奈川県厚木市で昨年七月、幼児二人の母親（２２）が子どもらを車中に放置して熱中症で死亡させた事件での児童相談所の対応について、県は二十七日、第三者委員会の検証結果を公表した。報告書は「児相は緊急性が高いと認識していなかったが、強い危機感を持って対応する必要があった」と結論づけた。（米田怜央）

　報告書は、児相が事件の二週間前に母親による同様の事案を把握しながら、当日まで連絡を取っていなかったことに触れ「車中放置を重篤なリスクとして捉えられていなかった。速やかに接触を図るべきだった」と指摘した。

　連絡を取らなかった理由に挙げられていた人員不足については「十分整備されているとは言い難い」と判断。県と国に児童福祉司の確保を求めた。この事件で母親は保護責任者遺棄致死罪で懲役三年六月の刑が確定している。

　県は公表に合わせた記者会見で、子どもたちの年齢にかかわらず車中放置の危険性を高く見積もる運用に変えたことを明らかにした。一方で、県所管の六児相の児童福祉司は四月時点で、国の配置基準より三十一人少ない百八十六人にとどまっているという。

　この日は、大和市の自宅で、当時七歳の次男と一歳の三男を窒息死させたとして母親のu被告（４３）が殺人罪で起訴された事件についての第三者委員会の報告書も公表された。

　u被告の長男、長女は二〇〇二〜〇三年、それぞれミルクの誤飲、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）で生後間もなく死亡しているが、このことに関する情報共有が少なかったことが「支援や対応に影響を与えた」と課題に挙げた。児相側に情報収集を、関係機関には十分な死因究明や記録保存を求めた。

　県子ども家庭課の臼井泉課長は会見で「児相だけで何かできるという案件ではない。他の機関と連携して取り組む必要がある」と話した。

都分析会議「感染拡大が続く可能性が高い…基本的な感染防止対策の継続を」

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/　　　　　　　　　　　　　　　　都分析会議「感染拡大が続く可能性が高い…基本的な感染防止対策の継続を」新型コロナ

日テレNEWS によるストーリー • 昨日 15:04

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都のモニタリング会議は28日で終了し、新型コロナの5類へ移行後は、分析結果を毎週、ホームページで公表するということです。

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