新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴

新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴

2024年4月17日 17時57分 新型コロナ ワクチン（日本国内）

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、
▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と
▽健康被害を受けた5人の
合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。

訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。

また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9100万円余りの賠償を求めています。

原告の1人で、夫がワクチン接種の2日後に死亡した河野明樹子さんは、提訴後に開いた会見で「国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さく見せている。夫は無念だったと思う。

国には責任を取ってほしい」と話していました。

厚生労働省「コメント差し控えたい」

 

提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。

林官房長官「リスクの周知を行っている」

 

林官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。

教習所利用の増減と統計

教習所利用の増減と統計

　コロナ禍は市民生活から企業の経済活動まで大きな影響を残した。しかし、問題が顕在化した2020年からすでに4年近くが経過。感染はいまだ続いているものの、社会は落ち着きを取り戻しつつある。

　コロナ禍の間、ソーシャルディスタンスは、通勤や通学に公共交通の利用を避けるという行動をもたらした。その結果、混雑した電車やバスを避け、自家用車やバイク、自転車といった個人的な交通機関の利用が増えた。

　実際、警察庁がまとめた運転免許統計によると、コロナ禍が本格化した2020年から2021年にかけて、運転免許を取得するために指定教習所に通った卒業者数は、全国で160万2206人から172万3923人まで

「7.6%増加」

した。しかし教習所に通うこと自体が感染リスクを高めるため、2022年には163万4633人まで5.2%減少した。

　教習所関係者にとっては想定外の消費行動であったことは否めない。コロナ禍が完全に収束するまで、事態は収拾がつかなかった。教習所関係者の多くは落胆を余儀なくされた。

　前述の統計は2022年までであり、最新のデータを示すことはできないが、全国の指定教習所は徐々にかつてのにぎわいを取り戻しつつあるといわれている。

運転免許の将来展望と「2024年問題」

自動車教習所のイメージ（画像：写真AC）© Merkmal 提供

　現行の運転免許制度では、多くの人が最初に取得する普通免許では、小口宅配便などの運送業で多く使われている2tクラスのトラックを運転することはできない。このクラスのトラックを運転するには

「準中型免許」

が必要となる。自動車業界は以前からこの問題を認識しており、普通免許で運転できる小型トラックの商品化に取り組んできたが、需要に追いついていなかった。今回、普通免許で運転できる数少ないトラックであった

・トヨタ「タウンエース」

・マツダ「ボンゴ」

・ダイハツ「グランマックス」

の1tクラスが、認証試験不正問題により型式指定を取り消され、新車が入手できなくなった。

　結局のところ、運送業界でドライバーとして働こうと思えば、準中型免許が最低条件となるのだ。

教習所の混雑対策と免許費用

　一方、免許取得希望者が戻り始めた教習所で、できるだけ効率よく免許を取得するにはどうすればいいのだろうか。教習所は基本的に学生の長期休暇中に集中する。特に就職を控えた春休み期間は混雑する。

　コロナ禍の影響で、教習所はこれまで閑散期と混雑期が交互にやってくるという困った問題に直面してきたが、現在混雑し始めている以上、学生が集中しない時間帯を狙うのがセオリーだ。

　この時期の免許取得にはいくらかかるのか。免許の種類によって多少異なるが、普通車の場合、オートマ限定、マニュアルともに30万円前後。これは自宅から通う場合だが、地方の合宿所などで短期集中的に教習を受ける場合はもう少し安くなる。仕事や学校の都合に合わせて、自分に合った方法を選ぶといいだろう。

　ちなみに準中型免許の取得費用は、他の免許を取得していなければ約40万円。すでに普通免許を持っている場合は約17万円といわれている。

　前述したように、仕事で2tクラスのトラックを運転する必要がある場合は、最初から準中型免許を取得したほうがはるかに安く済む。これは覚えておいて損はないだろう。

“電動車いすバッテリー現物確認できない”航空機に搭乗できず

“電動車いすバッテリー現物確認できない”航空機に搭乗できず

2024年4月16日 12時57分 航空

4月、沖縄県の那覇空港で電動車いすの乗客が航空会社のピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしたところ、バッテリーの現物が確認できないことを理由に搭乗できなかったことがわかりました。国土交通省は、バッテリーは書類や口頭の申告でも確認が可能だとして、航空各社に通知しました。

これは、4月5日、沖縄県の那覇空港で電動車いすを利用している女性の乗客が、台湾に向かうピーチ・アビエーションの航空機に搭乗しようとしましたが、車いすが機内に預けられず、搭乗できなかったものです。

乗客は事前に会社側に車いすの型式やバッテリーの種類などを伝えていましたが、バッテリーがカバーの内部にあるため目視できず、会社側は現物の確認を求める社内規程に基づいて判断したと説明しています。

会社側は乗客に謝罪したうえで、航空券代を負担して別の航空会社で目的地に向かってもらったということです。

これを受けて国土交通省は、航空法の基準では必ずしも現物の確認まで求めているわけではなく、書類や口頭の申告での確認も可能だとして、15日に航空各社に通知しました。

斉藤国土交通大臣は16日の閣議のあとの記者会見で、「バッテリーの確認方法や旅客への案内のしかたなど、障害がある人への合理的配慮の観点から、今回の対応を検証したうえで、必要な指導などを行っていく」と述べました。

ピーチ・アビエーションは「国土交通省からの通知を踏まえ、対応を検討していきます」とコメントしています。

ガザ戦闘で孤児1万9千人国連推計、母親6千人死亡

ガザ戦闘で孤児1万9千人　国連推計、母親6千人死亡

2024/04/17 09:19

ガザの難民キャンプ＝3月（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【エルサレム共同】国連女性機関（UNウィメン）は16日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘がパレスチナ自治区ガザで昨年10月に始まって以降、半年間でパレスチナ人の母親が6千人死亡し、1万9千人の子どもが孤児になったとの推計を公表した。パレスチナ人女性の死者も1万人を超えたとしている。

　ガザ保健当局によると、ガザ側の死者は全体で3万3千人を超え、うち女性と子どもが約7割を占めるとされる。ガザの人道状況は極度に悪化しており、UNウィメンは100万人以上の女性が「壊滅的な飢餓」に直面していると指摘。衛生環境も悪く、生理用品などが不足していると訴えた。

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2024041701000303