ここまで来たら

故ジャニー喜多川氏の性加害問題で窮地に立たされているジャニーズ事務所ではあるが、もう旧経営陣を一掃して新しい会社設立した方が現所属タレントや社員の為なのかもしれない。

その場合、被害者救済の話は白紙になるだろうが企業ガバナンスとコンプライアンスをしっかりと厳守すると公表した上での再出発が好ましいのかもしれない。

今の日本のエンターテイメントに所属タレントたちは不可欠であり、また、社員たちの生活を守る責任がある訳だ。

社名にこだわった理由は、犯罪者の名前ではあるがまかりなりにも日本のエンターテイメントを引っ張ってきた会社名であり、そのネームに誇りをを持ってやってきたプライドがあったからと推測されるが、あまりにも大問題であり、また所属タレントや社員を守ることを考えると致し方ないと思うね。

東山社長がやらなければならないのは今回の問題への完全なる謝罪と新会社のガバナンス説明をきちっと行うこと。

これらが重要だと感じるね。

それからスポンサー離れも報じられているが、今まで自社の利益に利用するだけ利用した割には切り捨てが早い企業の皆さんには正直呆れてしまうね。

まあ、これはあくまでもおじさんの考えなので悪しからず。

それってホント？

世に「定説」と言われている事はホントなんだろうか？と疑ったことありますか？

例えば「今年の流行はミニスカートだよ」とテレビで言っているが、この不景気に同じ価格で売り出すなら生地が少ない方が儲かるだろう。

また、「今年の流行はボーダー柄だよ」と言っていたとして、ファッション業界は予め売り出す服の方向性が決まっていれば経費が節約できるのは当たり前のこと。

こういった「市場操作」は何もファッション業界だけではなく様々な分野で行われていることだ。

また、「肌見せ」とか言って若い人たちに洗脳？なのかどうか知らないが肌をあらわにさせるのも今の「定説」になっているのかもしれないね。

あなたの知っている、あるいは実行している定説はホントは誰かの作り話なのかもしれない。

特に「こうあるべき」「こう考えるべき」とかは危険かもね。

それに悪意が乗っかってしまえば、アナタは完璧な洗脳被害者となっているかもしれないのだ。

これは私にも当てはまることなので、お互い気をつけましょう。

何を目的にするか？

ジャニー喜多川氏の性加害問題におけるさまな意見が飛び交っているのだが、最終的な目標が何かによって今後の対応が変わってくるだろう。

「会社を潰す」ならばとことん叩いて所属タレントたちのことを無視して営業ができないようにすれば済む話だ。

しかし、会社が潰れてしまえば被害者側の補償は無になり「気持ちだけ収まる」ことになりかねない。

政府に救済を求めたところで国民の税金から補償金が捻出されるわけもなく、出来ることは「今後の再発防止の為の法案成立」が関の山。

現状での被害者救済にはならないだろう。

したがってジャニーズ事務所は倒産させずに生き延びてもらい長期に渡る補償金を支払続けてもらうのが被害者にとってはベストとなるワケだ。

その鬼役を東山紀之氏が担うと宣言されたワケである。

だから新会社や社名変更などしてもらってはある意味困ることになる。

また、マスコミ媒体各社においては「自社にセクハラ、パワハラなど無かった」と胸を張って言えるのだろうか？

ジャニーズ事務所を叩くのはいいがそれがブーメランのようにならなければいいのだけれどね。

今回の性被害問題はなにもジャニーズ事務所だけの話ではなく業界全体の話になると思うのだが。

また「隠蔽体質」についても糾弾しているようだが、廊下で世間話をしながら乳を揉んでいる業界関係者がいたと聞いているし、また会社ぐるみで黙認していることも聞いている。

おそらくこの性加害問題を叩けば叩くほど関連事案が露呈するのは間違いないだろう。

今はジャニーズ事務所が当事者になっているがマスコミ各社も同じ立場にならないように老婆心ながら祈っているよ。

まあ、あくまでも「ウワサ」だけどね。

どうしたらいいのだろうね？

ジャニー喜多川氏による性加害問題は連日の様に報道されているのだが、所属タレントのCM起用をしないなどの企業が多数出てきており今後も増えると目算されている。

ジャニーズ事務所としても出演料はタレント直渡しで事務所マージンは取らないなどと言っているが、このままでは会社として成り立たず挙句に補償も抱えているワケだから倒産するのは時間の問題になるだろう。

ジャニー喜多川氏の性加害が会社として組織的にやっていたのなら話は別だが、個人の性嗜好で会社が巻き込まれるのなら所属タレントや社員は大迷惑を被っていることになる。

「オレたちは一生懸命にやっているだけなのに前社長はなんてことしてくれたんだ」とみんな考えているだろうね。

また、被害者も謝罪と補償と言っているが事務所が潰れてしまえは補償も無くなってしまうワケだ。

最終的には被害者は事務所を潰したいのか？というところに行き着いてしまう。

おそらく事務所が潰れてしまえは誰も得をしない状態になるだろう。

いったいどうすればいいのだろうね？

そのあたりを事務所側と被害者側は膝を突き合わせてちゃんと話す必要があるのかもしれない。

もう亡くなってしまった当事者はどうにもならないから生きている人たちで双方解決できるようにしてほしいものだ。

問題ある表現方法

ネットを見ていたら不倫を肯定する記事をよく見かける。

「危険を冒しても行きたい不倫宿」なんていうタイトルには苦笑してしまうがコンプライアンス的にはどうなんだろうね？

不倫は犯罪であり媒体が「売れるから」という理由で出版しているのには首を傾げる。

また、芸能界などのセクハラ、パワハラ問題もこういった「媒体からの洗脳」効果が一躍を買っている気がするのだが？

今の世の中不倫やセクハラ、パワハラ、さらにロリコンや未成年者嗜好などはアニメやドラマ、または雑誌や書籍にも端を発しているように感じる。

情報発信のコンプライアンスはないのだろうか？

まあ、ギチギチに締めつけてはエンターテイメント自体が死んでしまうと思うが、いかんせん、日本人は情報発信されたものを疑うことを知らない民族で、簡単に洗脳されてしまう弱さを持っている。

今回の芸能界セクハラ、パワハラ問題を機に情報発信のコンプライアンスも語るべきだとおじさんは感じるね。