暴力団つけ込み病院倒産最多

医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１～８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。

　東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１～８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。

　全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。

　関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。

　警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。７月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー５人を逮捕している。

　■診療報酬、食い物　暴力団、ブローカー暗躍

　「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。

　「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」

　関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。

　幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。

　幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。

　病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。

　ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。

　関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。

　千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。

　医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。

　その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000602-san-soci

病院とヤクザ、知られざる「ズブズブの関係」－－－ヤクザのシノギに強力、にせ診断書や薬も

https://biz-journal.jp/2017/03/post_18482.html

 

暴力団幹部の虚偽診断書作成事件、武田病院元医師が無罪を主張　京都地裁初公判

https://www.sankei.com/west/news/180918/wst1809180035-n1.html

病院長バラバラ殺人事件

http://yabusaka.moo.jp/byouintyou.htm

藤掛陽生前妻変死に嫁美智子と暴力団とは?

https://www.036izu.net/entry/2018/08/29/151336

暴力団幹部と日大理事長のツーショット－－背景に山口組の勢力争いか

http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2015/01/13/antena-248/

「篠田建市（司忍氏の本名）は数年前にも都内の日大板橋病院に診察を受けにきたことがあり、そのときも田中さんと記念のツーショットを撮っている。ヤクザを受け入れる病院は日大くらいだから」 

 

 

カルテ開示義務

患者の権利確保の実情を把握しようと厚生労働省の検討会が昨年１２月～今年１月にかけて、過去半年以内に入院や通院の経験がある男女５０００人に「医療機関のカルテ開示義務」を知っているかどうか聞いた結果、４割超が「知らない」と答えたことが２０日、分かった。実際に開示を求めたことがあるとした人は１割に満たなかった。

　厚労省が患者の求めに応じた開示義務を医療現場向けの指針に盛り込んでから１０年以上たつが、患者が自らの症状や治療方針、経過を理解するための制度が十分に周知されていない現状が浮き彫りになった。

　調査は、患者への差別や偏見が相次いだハンセン病問題の再発防止に関する厚労省の検討会が実施。患者の権利を守る取り組みの実態把握に向け、さまざまな疾患で入院や通院をした２０代以上の男女５０００人を対象にインターネット上で質問し、全員から回答を得た。

　カルテ開示義務を「知っている」としたのは５７・８％で、「知らない」は４２・２％。自身の診療内容の開示を求めたことがあるのは６・２％にとどまった。開示を求めたことがある患者は、８１・８％が「カルテが役に立った」としている。

　カルテ開示は、患者と医師との信頼に基づく「安心・安全な医療」の実現に有効との指摘もあり、検討会の座長を務める多田羅浩三・大阪大名誉教授（公衆衛生）は「医療従事者よりも立場が弱い患者の権利を守るためにも、国は開示義務が国民に十分認識されるよう普及、啓発に努める必要がある」としている。

　医療事故の遺族で「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之さん（７４）は「カルテは自分たちのものと思っている医療関係者がまだ多いのではないか。カルテを見ることで患者は自分の病状をより理解できる。開示義務があることを医療機関が患者に知らせ、国は医療関係者を教育する必要がある」と話した。

　こうしたなか、積極的に開示請求を促す医療機関もある。

　「医療従事者と患者さまとのより良い信頼関係を築くために、カルテ開示（請求）をお勧めしています」。京都市の「京都民医連中央病院」は病床数４００超の総合病院。２００７年１１月から、院内に患者や家族向けの張り紙を掲示している。

　特に小児科では、病状をより理解してもらうため入院患者のカルテを毎日家族に手渡しており、松原為人副院長は「治療方針や疾患に対する患者の考えも知ることができる。医療従事者にとっても開示は有益だ」と、その意義を強調する。

　とはいえ、厚労省の調査結果からは、京都民医連中央病院のように積極的な医療機関は珍しいといえる。「医療情報の公開・開示を求める市民の会」の勝村久司さん（５４）は「古くから医療界にあった、患者は医者の言う通りにしていればいいという風潮が今も一部に残っているのではないか」と指摘。患者の請求の有無にかかわらず医療機関側が開示するよう訴える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000518-san-hlth

薬のデータ捏造、論文捏造など大学医療の問題を東大教授告発

　1960年代に発表された山崎豊子の『白い巨塔』は、閉鎖的かつ権威主義的な大学病院の腐敗を描いた作品だった時を経ていま、相次ぐ薬のデータ捏造や研究費の不正流用が発覚し、その体質はより腐っていたことが明らかになった。

　東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で医療ガバナンスを研究している上（かみ）昌広・特任教授（内科医）が、この現状を憂い、膿を出し切るために爆弾告発を決意した。

　＊　＊　＊
　いま問題となっている「バルサルタン事件」は、残念ながら氷山の一角に過ぎません。日本の大学病院と製薬会社は、不正や癒着が起きやすい構造になっています。同様の不正はまだまだあるはずです。今後、糖尿病、がん、精神病などの分野でも問題が発覚するでしょう。これらの疾患に関わる医療では巨額のお金が動くからです。

　製薬会社に「御用学者」が引っぱり出され、この薬は効くぞというようなことをふれまわる。厚労省は見て見ないふりをする。この構造は、原発事故における“原子力ムラ”と同じです。電力会社が製薬会社、経産省が厚労省に置き換わっただけ。そして、御用学者たちがまんまとそれに使われている。「原発は安全だ」といっていた学者と、いま製薬会社と癒着している医師たちは全く同根です。

〈大手製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤ディオバン（一般名・バルサルタン）に関して、脳卒中予防などの効果を調べた複数の大学の臨床データに不正があった問題は、大学側が次々と謝罪する事態となった。医療の信用を大きく損なった「前代未聞の不祥事」として連日のようにマスコミに報じられているが、この深淵には、福島第一原発事故同様、官・民・学の「利権」と「癒着」がある、とバッサリと斬り捨てる医学者がいる。

　東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門で、医療ガバナンスを研究している上昌広・特任教授（内科医）である。〉

　バルサルタンは血圧を下げる薬ですが、他の薬と比べて、それほど下がり方は強くない代わりに、心筋梗塞や脳卒中のリスクが半分くらいに減りますよ、と製薬会社は謳っていた。その根拠とされていたのが、京都府立医大や慈恵医大など5つの大学で行なわれた臨床試験論文でした。

　ところがその論文に関し、京都大学のドクターがどうも血圧値がおかしいと指摘して調査したところ、血圧値や脳卒中、心筋梗塞の発症数を改竄していたことが判明し、さらに製造元であるノバルティスの社員（5月に退職）がデータ解析に関与していたことが分かったのです。

　今回の不正はテストの点数でいえば0点を80点に改竄していたようなもの。「心筋梗塞などのリスクが下がる」という論文の“ストーリー”そのものをいじっていたわけです。なぜ不正がこれまで発覚しなかったのかというと、患者を研究対象にしているためです。薬効には個人差があり、環境が異なれば、研究結果は同じになりません。つまり、大学側から見れば、個人差があるなど言い逃れできるのです。臨床研究の“死角”をついた不正です。

〈さらに、ノバルティス社は、大学側の“弱み”も巧みについている。臨床研究に詳しいナビタスクリニック立川の谷本哲也医師によると、「日本の大学病院には臨床試験に欠かせない統計解析のプロがいない。人材面でも製薬会社に依存する臨床検査になっていた」という。今回、データ操作した疑いがもたれているノバルティス元社員は、統計解析の専門家として大阪市立大学の講師も務めていた。

　一方、慈恵医大の調査報告書によると、臨床検査責任者以下、すべての医師たちが、「自分たちには、データ解析の知識も能力もなく、自分たちがデータ解析を行なったことはない」と証言している。〉

　つまり、統計解析という臨床試験のキモの部分を、初めから製薬会社に握られていたわけです。大学が論文を発表するので、製薬会社は“第三者”として、バレない限り不正ができる。実態として、自社の社員がコミットしていても、会社としては関係ないと突っぱねることができる。ノバルティスがこの論文について“医師主導臨床研究”と繰り返し言い続けているのは、確信犯です。

　論文不正の最大の問題は、数値を操作したことで多くの患者を危機にさらしたことです。脳卒中リスクを減らす薬だという触れ込みですから、それを脳卒中リスクの高い患者に処方しなかったら医師は訴えられかねない。論文を読んだ勉強熱心な医師ほど、バルサルタンを処方した可能性があります。それが嘘なら、バルサルタンで治療を受けていたために、脳卒中や心筋梗塞になったという人がごまんといるはずです。

　医療は日進月歩。医師がすべて最先端研究についていくことは不可能です。そこで医師は、論文をわかりやすく解説した医療雑誌に頼ります。ところが、そこには製薬会社の記事広告が満載。有名大学教授を招いた座談会で「バルサルタンは効く」と連呼している。

　今回問題になった先生たちも毎週のように講演会や座談会に呼ばれていました。1回15万円ほどの講演料を貰っていたでしょう。小遣い欲しさから、製薬会社にすり寄る教授も生まれます。バルサルタンを宣伝していたある国公立大学教授は、子供を私立の医大に通わせていました。大学の給料だけでは苦しい。こうなると、企業の広告塔を止められなくなります。このような「御用学者」を用いた製薬関係の広告費が、年間1兆円程度といいます。


論文捏造はあったのか？ バルサルタン事件を考える(上 昌広) - 個人 ...
bylines.news.yahoo.co.jp/kamimasahiro/20130602-00025400/‎
ノバルティス社員による臨床データ捏造事件 高血圧治療薬「ディオバン ...
n-seikei.jp › 健康・医療‎
起こるべくして起きた高血圧治療薬バルサルタン事件徒然薬（第3回）～地 ...
jbpress.ismedia.jp/articles/-/37961‎
ノバルティスのバルサルタン問題は大阪市大つぶしが目的か？ taked4700
www.asyura2.com/09/iryo03/msg/727.html‎
バルサルタン事件は独禁法違反で刑事告発か？ - 世界変動展望
blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/10793e4f0c41f9c057bed055b780570d‎
小室一成東大教授とバルサルタン事件をフライデーが報道！ - 世界変動 ...
blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/816f2ea1c4c379774044dd01a8e078c8‎
高血圧治療薬 ディオバン（バルサルタン）事件の真相は？ 追加
iryounews.blog.so-net.ne.jp/2013-07-14‎
売上300億円上乗せに！ノバルティスファーマのディオバン錠問題まとめ ...
matome.naver.jp/odai/2137524165663153201‎
高血圧治療薬バルサルタン事件 - jbpress.ismedia.jp‎
jbpress.ismedia.jp/‎
地に堕ちた日本発臨床研究への信頼 高血圧治療薬バルサルタン事件 ...
blog.zaq.ne.jp/achikochitei/article/8493/‎