新型うつ病「排除しないで」 学会、適切な診断訴え

　【岡崎明子】日本うつ病学会は２０日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。

　新型うつ病の特徴は（１）自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる（２）「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている（３）自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年７月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。

　総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。

肥満抑制の遺伝子発見＝壊すとマウス体重2倍―名古屋大

　肥満を抑えるのに重要な遺伝子をマウスの実験で発見したと、名古屋大の浅井真人特任講師と米英の共同研究グループが発表した。この遺伝子を壊したマウスは体重が2倍になったという。研究成果は19日付の米科学誌サイエンスに掲載される。
　浅井特任講師は「肥満予防の新薬開発や、少ない餌で家畜を太らせる産業利用が期待できるのではないか」と話している。
　この遺伝子は脳の視床下部で働く「MRAP2」。研究グループはMRAP2を遺伝子操作で壊したマウスと通常のマウスに、生後1カ月から150日間、好きなだけ餌を食べさせた。
　遺伝子操作マウスの方が1割ほど多く食べ、体重は通常マウスの2倍の50グラムまで太った。脂肪の燃焼量や運動量に差はほとんどなく、餌の量が同じになるよう調整しても、遺伝子操作マウスの方が太ったという。
　一方、グループの英国チームが人間の全遺伝情報（ゲノム）のデータを調べたところ、肥満患者864人のうち4人でMRAP2に変異があった。肥満ではない1864人からは見つからなかった。

貧困層が海外薬品メーカーの「実験用マウス」に、過去７年で２６４４人が死亡―インド

貧困層が海外薬品メーカーの「実験用マウス」に、過去７年で２６４４人が死亡―インド
台湾の中広網は１５日、インドで多くの貧困層が海外薬品メーカーの安価な「実験用マウス」となっていると報じた。環球時報が伝えた。

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インド政府が２００５年に新薬開発の実験に対する規制を緩和してから、インド全土で約５７万人が新薬の臨床試験に参加している。その多くは貧困層。わずかな報酬を得るために自ら進んで参加している人もいれば、知らない間に「人体実験」の道具にされている人もいる。

海外薬品メーカーはインド人を「実験用マウス」にすることにより、約６０％もコストを削減することができる。欧米諸国と比べて規制が緩いため、インドで臨床試験を行う海外メーカーは急増。２０１１年の臨床研究市場は前年比１２．１％増、関連する収益は４億８５００万ドル。３年以内に１０億ドル規模にまで拡大するとみられている。

統計によると、これにより過去７年で少なくとも２６４４人が死亡した。世論の強い圧力を受けたインド政府は関連する法律の修正に着手したが、修正案がいつ発表されるのか、いまだに何の音沙汰もない。

安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」？

　アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。しかし、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。

＊　　＊　　＊
　私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90％奴隷化政策に違いない。最終目標は国民をコントロールし易くする憲法改悪。そのための撒き餌がアベノミクスということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ファンドだけになりそうだ。

　世界は、人々をなるべく安い賃金でこき使って、多国籍企業の儲けを最大化するという、古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ。そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ。世界人口が10億人ほどに減少し、日本の人口も3000万人ほどに減れば、人一人の価値は上昇し、人々は今よりはるかに幸福になるだろうに。マクロに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど、当の子どもたちは不幸になる。

　安倍政権は、国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて、国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ。最近、従業員が仕事で発明した新技術の特許権を、従業員から企業に移す法律改悪を、閣議決定したとのニュースを聞いて、さもありなんと納得した。安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた。原発再稼働も、今回の話も、大企業の儲けを最大化するためなら、何でもやりますよということらしい。



　しかし、前に少し触れた『知の逆転』の中で、ミンスキー（人工知能の父）もワトソン（DNA構造の発見者）も、革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように、個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う。それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って、個人に特許権が属するアメリカの企業に行ってしまうだろう。原発再稼働も特許権の帰属変更も、目先の利益しか考えず、国家百年の計については何も考えていない愚策だ。政治家も大企業の経営者もつくづくセコくなったと思う。

男性にも遺伝する「乳がん遺伝子」 なかには発症する人も

　病気の原因として遺伝が大きく関わっているとされる「がん」。乳がんや卵巣がんなどのリスクを調べる遺伝子検査はアンジェリーナ・ジョリーが受けたことで話題となった。しかし私たちにとって、遺伝はまだまだ未知の世界だ。

　誤解されていることも多い。遺伝子は親から子へ、2分の1の確率で引き継がれるが、乳がんや卵巣がんといった女性特有の疾患でも、その遺伝子の特徴は、男の子にもやはり2分の1の確率で引き継がれる。そうした場合、数は少ないが、男性で乳がんを発症する人もいる。その男の子が成人して子を持ち、孫ができたらその孫への影響も考慮に入れるというのが、遺伝学的な考え方だ。

　がんを引き起こしやすい遺伝子の変異を持っていても、発症しない場合もある。血縁にがんになった人があまりみられなくても、遺伝性のがんにかかることもある。逆に、病的な変異のある遺伝子を持っていないのに、環境など後天的な要因でがんを発症する場合は多い。家族や親族に乳がんなどが多発していても、必ずしも遺伝性とは限らないのはそのためだ。

　新井正美・がん研有明病院遺伝子診療部部長はこう解説する。

「遺伝性乳がんは、以前は家族性乳がんと呼ばれており、家族の中に複数の乳がんの罹患者がいる状態を指していました。家族性乳がんの家系の患者は、両側乳がんや、若年発症の乳がんの頻度が高く、また、卵巣がんの発症も多いなどの特徴もわかってきました。その原因となる遺伝子の変異が明らかになり、現在では診療の場で、これを調べることも行われています。がんの発症には、遺伝的要素と環境的要因の両者が関与していると考えられますが、その両者を明確に区別することは難しい」

熱中症対策に「常温ドリンク」が適している理由

　梅雨明けから猛暑が続き、熱中症への注意が必要だ。熱中症対策には水分を十分に補給することがまず大事だが、「高齢者や病気を持っている人は、冷たい飲料を飲むのは逆効果になる場合がある」という。むしろ、「常温飲料がおすすめ」と話すのは日本薬科大学学長で百済（ひゃくさい）診療所院長の丁宗鐵（ていむねてつ）氏だ。

「熱中症になった人に話を聞くと、『水分をとっていた』という人が結構います。ただ、お年寄りや体の弱い人は、氷水のような冷たいものだと量を飲めないので、十分な水分補給になっていなかったのです」

　消化器官は約37度を下回るとうまく機能しないといわれる。冷えた水などを飲んで胃が冷えると、温度を戻そうと体内の血液や水分が急速に胃の周辺に集まる。もともと猛暑で体は脱水症状ぎみ。それなのに水分や血液が一部の器官に集中することで、さらに脱水症状が進むという。そのうえ脳や心臓、腎臓などで血液が足りなくなるので、高齢者や、動脈硬化などの基礎疾患がある人の場合だと、最悪、死につながることもあるというのだ。

「水分を吸収すること自体、体に負荷を与えます。若くて元気な人は冷たいものを飲んでもかまいませんが、高齢者などにとっては15～20度、ちょうど井戸水くらいが適正な温度です」（丁氏）

　外は連日の猛暑だが、一歩屋内に入るとエアコンが利いている。そして、外に出て冷たい飲み物を飲む。こうして暑さと冷えを繰り返すことによって、自律神経が変調をきたし、夏バテにもつながると丁氏は指摘するのだ。「冷房は仕方がありませんが、体の中は冷やさないことが重要なのです」（同）。

　コンビニ業界でも、「飲料は冷えているもの」という常識を覆して常温飲料を販売したところ、静かなヒット商品になっているという。山崎製パンが運営するデイリーヤマザキは7月1日、全国約1600店舗のうち約600店舗で常温のお茶と水を販売するコーナーを設けた。

「ある大手飲料メーカーのアンケートによると、『常温飲料を買いたい』という消費者が4割以上いました。3月から4店舗で実験的に販売したところ、常温の飲料に需要があることがわかりました」

社員が発明した特許は「会社のもの」!? 政府の「知財戦略方針」にひそむ重大な問題 「職務発明」

ジャパニーズ・ドリームは文字通りの「夢」のまま消えてしまうのか。企業所属の研究・開発者たちの間で、ため息まじりの声が上がっている。

政府は6月上旬、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定し、「職務発明」のあり方の抜本的な見直し方針を発表した。

今の特許制度では、企業の従業員が「仕事」として行った職務発明であっても、出願できるのは発明した個人だけ。会社がその特許を利用するためには「対価」を払わなければならない。これを改め、自動的に、あるいは事前の契約によってすんなり会社に権利が帰属するようにしたいというのだ。

地裁が企業に約200億円もの支払いを命じた「青色発光ダイオード裁判」（後に和解）のように、この「対価」が巨額になるケースもあって、経済界は現行制度を嫌っている。その意向に沿い過ぎてはいないのか。発明で億万長者になる夢を断たれた優秀な技術者が海外流出してしまわないだろうか。メーカーでのエンジニア経験もあり、特許問題にくわしい岩永利彦弁護士に聞いた。

●2004年の法改正後は、訴訟は起きていない

「まず、現在の状況を整理しましょう。日本の特許法では、発明は個人に帰属するのが原則です。しかし、従業員が会社の仕事で発明したものは『職務発明』として認められ、ほぼ100％がすんなり会社に帰属します。

問題はここからです。特許法の規定だと、職務発明が会社帰属となった場合、発明した個人に『相当の対価』を支払わないといけないことになっています。つまり、『相当の対価』はいくらなのかを巡って、争いが起きるわけです。

そういった争いの結果、2004年に規定が改正されて、『相応の対価』の算定方式が法律で定められました。基本的にその後は争いは発生しておらず、現在も訴訟等で問題となっているのは、2004年の改正以前に発明がなされたものばかりです」

――それでも、訴訟リスクは残る？

「企業側の言い分としては、現在でも相当額が不十分と考えた発明者からの訴訟リスクは存在するということがあります。確かに、そのリスクは分野によっては非常に大きくなり得ます。たとえば、製薬分野では1つの特許の価値が高いため、製薬会社が研究開発拠点を日本に置けないという問題も生じていると聞きます。

しかし、2004年の改正後は訴訟まで至ったケースはゼロと思われます。現在、企業の思うほどの訴訟リスクは存在しないわけです。改正後8年ほどしか経っておりませんが、改正前でも訴訟まで至るものは極少数でした」

――発明者だけ優遇されている？

「エンジニアへの保護が他の職種の従業員に比べて手厚いとか、給料に加えて発明への対価もあるのは、リスクなしでリターンが得られることになり、経済的に不合理だという批判もあります。

しかし、メーカーの付加価値の源泉は、発明者たるエンジニアによるイノベーションです。ある程度の優遇はやむを得ないでしょう」

――プログラムの著作権に「対価」が発生しないこととの整合性は？

「確かに、従業員のSEが新規のプログラムをした場合、そのソースコード（記述）は著作権法上の職務『著作』として対価なく法人帰属となるのに、そのアルゴリズムは職務『発明』となり、対価を支払う必要があるのはアンバランスだという指摘はあります。

しかし、この違いには合理性があります。特許権は出願しないと認められない『方式主義』ですから、出願時などに帰属や対価をめぐって企業と従業員が交渉するチャンスがあります。

一方、著作権は『申請』などをしなくても、著作物をつくれば自動的に発生する『無方式主義』で、交渉のチャンスはありません。一概に著作権との間でバランスを取る必要はないのです」

●経産省の委員会には、現役の発明者が1人もいない

――そうなると、法律をさらに変える必要はない？

「これはこの国の行く末を考える上で重要な、非常にスケールの大きな話です。少なくとも何らの議論もなく、特許を自動的に法人帰属にして、『相当の対価』もなしとするのは拙速だと考えます。そもそも、改正法の下で訴訟は頻発していません。別段急ぐ話でもないのです。

たとえばですが、日本を三等分して、現行法は東日本、企業有利規定を中日本に、発明者有利規定を西日本に適用し、それぞれ10年くらい運用し、GDPや出願数等を比較対照して決めるといった、それぐらいの慎重な対応をしても良いレベルの話だと思います」

――ずいぶん壮大な実験だ。

「そこまでは無理でも、いまはできるだけ幅広い観点からの議論が求められていると言えます。ところが、7月4日に経産省が発足させた『職務発明制度に関する調査研究委員会』には、現役の発明者が一人もいないというありさまです。このようなお粗末なことでは、発明者に愛想を尽かされ、企業の活力も結果的にそがれることになるでしょう。

企業の投資意欲と発明者の意欲の両方を高め、本当にイノベーションを促進する制度とは何かを洗い出すためには、少なくとも発明者側の利益代表者を交える必要があります。経産省は、今一度委員会メンバーを選抜し、企業と発明者がウィン―ウィンでニッコリできる制度をゼロベースで検討すべきでしょう」

アルツハイマー病の抗がん剤治療に「待った」、検証報告

【5月27日 AFP】抗がん剤の投与でアルツハイマー病の好転がマウス実験で見られたとする2012年発表の論文について、研究4チームは24日の米科学誌サイエンス（Science）で、個別の実験を通じて同様の結果を得ることができなかったことを報告した。

　米フロリダ大学（University of Florida）のデービッド・ボルチェルト（David Borchelt）教授（神経科学）は、研究を更に進めるために再現を試みたができなかったとした上で、「事実の公表は重要」としながら、「患者を考慮し、何らかの注意を呼び掛けるべきだろう」と続けた。

　2012年2月に米ケース・ウェスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）のゲーリー・ランドレス（Gary Landreth）教授（神経科学）らがサイエンス誌に発表した論文によると、ベキサロテン（Bexarotene）として知られる抗がん剤を用いたマウス実験では、アルツハイマー病の顕著な特徴の1つである、タンパク質が凝集したアミロイド斑（プラーク）が数時間のうちに脳内で減少し始め、マウスの認知力が急速に回復したという。ベキサロテンには、アミロイド斑の分解・除去を助けるアポリポタンパクE（ApoE）の生成を促進する効果があると見られていた。

　ただ、いかなる研究でも結果を再現できることは重要であり、この2012年の研究をめぐっては、国際研究4チームが、個別の論文で同様の結果を再現できなかったことを報告した。検証結果を発表したのは、ベルギーのフランダースバイオテクノロジー研究機関（VIB）疾病生物学のバルト・デストルーパー（Bart De Strooper）氏や、米シカゴ大学（Center for Molecular Neurobiology at the University of Chicago）分子神経生物学のショングラム・シソディア（Sangram Sisodia）氏ら。

　科学者らによると、マウス実験では、3グループにベキサロテンを投与したが、いずれもアミロイド斑（プラーク）レベルに変化は見られなかったという。

　また、別の研究チームが発表した論文の共著者、米ピッツバーグ公衆衛生大学院（University of Pittsburgh Graduate School of Public Health）のイリヤ・レフテロフ（Iliya Lefterov）准教授は、マウス実験を行ったところ、認知力の向上は見られたが、最初の論文で報告されたような「メカニズム」による効果は確認できなかったと説明した。

　科学者らは、今回の報告が、ベキサロテンを承認適応症以外のアルツハイマー病の治療薬として処方しないようにするための医師への警鐘となるはずだとした。

　タルグレチン（Targretin）という商標名でも知られるベキサロテンは、治療抵抗性のある皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）として知られる皮膚ガンの治療薬として、1999年に米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）に認可されている。(c)AFP

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米高校生男子の2割がADHDと診断、薬剤誤用・乱用の懸念も 報告

【4月3日 AFP】米国の10代少年のほぼ5人に1人が注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されており、この10年で劇的な増加を示していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が1日報じた。

　従来の試算では、ADHDと診断される子どもは全体の3％から7％と見られていた。ADHDには、アデラル（Adderal）やリタリン（Ritalin）などの強力な向精神薬が処方される場合が多い。

　ニューヨーク・タイムズは、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が2011年から2012年の間に保護者7万6000人を対象に実施した電話調査で得られた生データを集計・分析した。

　同紙によると、米国の学齢期の少年の15％がADHDとの診断を受けているという。一方、学齢期の少女の場合は7％だった。14歳から17歳に限ると、この割合はさらに高くなり、少年は全体の19％、少女は全体の10％にも及ぶという。

　同紙によると、4歳から17歳の子ども推計640万人がADHDと診断されており、2007年以降で16％、過去10年間で53％の増加を示しているという。

■懸念される薬剤の乱用・誤用

　専門家によると、これは予想外の数字であり、ADHD治療に使用される薬剤の乱用の可能性とともに、薬剤の誤用で精神病、不安症、依存症などが発症する恐れが懸念されるという。

「バランスを確保することが重要だ」と、CDCのトーマス・フリーデン（Thomas Frieden）所長は言う。「適切なADHD治療薬剤を適切な患者に投与すれば、結果は大きく違ってくる。だが残念なことに、薬剤の誤用が憂慮すべきペースで増加しているように思われる」

　ADHD研究の第一人者、フロリダ国際大学（Florida International University）精神医学科のジェームズ・スワンソン（James Swanson）教授は、「高校生男子の5人に1人がADHDなどというのは、あり得ないこと」と今回の調査結果に懸念を示している。「本当はADHDではない子どもたちを向精神薬で治療し始めると、そのうちのある一定の割合の子どもは結局、薬物の乱用・依存に行き着くことになる。これは分かりきった話だ」と指摘した。

　また同紙によると、ADHD治療に用いられる向精神薬の売上高が、ここ数年で2倍以上に増加しているという。2007年の売上高は40億ドル（約3700億円）だったが、2012年には90億ドル（約8400億円）に達したという。

鎮痛剤の過剰摂取による死亡、女性で大幅増 米国

【7月3日 AFP】米国で、処方箋のいる鎮痛剤の過剰摂取で死亡する女性の数が、1999年から2010年で5倍に激増したと、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）が2日、発表した。

　CDCの報告書「バイタルサインズ（Vital Signs）」によると、2010年にバイコディン（Vicodin）やオキシコンチン（Oxycontin）などの薬の過剰摂取によって死亡した女性の数は6631人。これはヘロインとコカインによる死者数の4倍に当たるという。これらの鎮痛剤の過剰摂取による女性の死者数は1999年では1287人。1999～2010年の合計は4万8000人近くに上った。

　処方箋のいる鎮痛剤の過剰摂取による年間の死者数は女性よりも男性が多い。だが、1999年から2010年の増加率では、女性の方が大幅に高く、男性では265％の増加だったのに対し女性は400％の増加だった。

　CDCによると、処方箋のいる鎮痛剤に対しては男性よりも女性にその危険性が高い可能性がある。女性の方が慢性的な痛みに悩まされることが多いことと、薬に依存するようになる速度が男性よりも速い可能性が原因として考えられるという。

　CDCのトム・フリーデン（Thomas Frieden）所長は、処方箋のいる強力な鎮痛剤は、深刻ながんの痛みの緩和などの特別な場合に使用すべきだとし、「それ以外の多くの状況では、リスクが有益性を大幅に上回っている」と述べた。

鎮痛剤 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/鎮痛剤‎
鎮痛剤の強さランキングは？ - Yahoo!知恵袋
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011090840‎
鎮痛剤 とは - コトバンク
kotobank.jp/word/鎮痛剤‎
鎮痛剤（痛み止め） - 管理薬剤師.com
kanri.nkdesk.com/itami/itami.php‎
鎮痛剤を選ぶときの基礎知識 - Atzy->getLog()
d.hatena.ne.jp/atzy/20081006/p2‎
ロキソプロフェン(内用):ロキソニン
www.interq.or.jp/ox/dwm/se/se11/se1149019.html‎
ロキソプロフェン - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/ロキソプロフェン‎
ロキソニン
zusu.net/mentalhealth/loxonin/‎
痛みを止めるはずのロキソニンで物凄く痛い目にあった話~まだロキソニン ...
tetokon.com/2013/01/18/loxoprofen-hukusayo/‎

米政府、脳波検査用いたADHD診断を初承認

【AFP＝時事】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）は15日、診断の正確性の改善が見込まれるとして、注意欠陥多動性障害（Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder、ADHD）の脳波検査を初めて承認した。

米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告

　米国では、ADHDの患者数とともに、集中したり衝動を抑制したりすることが困難とみられる若者に処方される薬の数が増加の一途をたどっている。

　承認されたのはNEBA（Neuropsychiatric EEG-Based Assessment Aid）と呼ばれる装置を使う検査方法で、1回の検査は15分～20分。脳内の神経細胞が放出する電気信号を6～17歳の子どもで計測し、シータ波およびベータ波と呼ばれる脳波の比率を算出する。　

　FDAによると、ADHDと診断される小児および青年は、そうでない子どもに比べ、このシータ波/ベータ波の比率が高いという。
　
　FDAは、この検査ではADHDかどうかの診断だけでなく、類似の症状に対して、さらなる検査が必要かどうかを決めるのにも役立つと述べている。


注意欠陥・多動性障害 - Wikipedia
ja.wikipedia.org/wiki/注意欠陥・多動性障害‎
ホーム | ADHD（発達障害・注意欠如・多動性障害）情報サイト
https://www.adhd.co.jp/‎
ADHDとは？そんな素朴な疑問にお答えする解説ギャグ漫画 - nifty
homepage2.nifty.com/ryantairan/ADHD.html‎
ADHDとアスペルガー症候群 - Biglobe
www2u.biglobe.ne.jp/~pengin-c/ADHD-AS.htm‎
発育障害と呼ばれているADHD。実は天才に育つ可能性あり！ - NAVER ...
matome.naver.jp/odai/2133806374359491501‎
（8）LD、ADHDの教育：文部科学省
www.mext.go.jp › ... › 4．それぞれの障害に配慮した教育‎
ADHD 診断 セルフチェック - AD/HD 発達障害 子育て 改善 対処法
adhd.byoukinavi.net/sindan/‎
ADHD(注意欠陥多動性障害）早わかりガイド
www.timjonescommunities.com/‎

厚労相、国の創薬推進に「水差す」と懸念－臨床データ操作の疑いで

厚労相、国の創薬推進に「水差す」と懸念－臨床データ操作の疑いで
会見した田村厚労相（16日、同省）

　製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」(一般名バルサルタン)の臨床研究で、データが操作され、ねつ造・改ざんされた疑いをめぐり、田村憲久厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、創薬研究の推進などで医薬品の輸出を後押ししていく方針を国が打ち出す中、「水を差す話になっては困る」との懸念を示した。

　田村厚労相は、「わが国で行われる研究には信用を置けないと思われてしまう」と問題視。「このままでは終われない」と述べ、これから新設する検討委員会で原因を分析し、再発防止のために「臨床研究に関する倫理指針」を見直す考えを改めて強調した。

　同委員会を設ける時期については、「政治がこういう状況だから、(参院選後)なるべく早く」とした。

食事、生活習慣の改善によるがんの克服

医師や、整体師等で、食品の選択を研究して、自らのがん(STAGE IV)を克服した話を何例か聞き及びます。これは、自ら徹底した調査力と、運動やストレスなど生活習慣の見直しによってなされている。食・生活習慣に対する費用も莫大に費やしている。また、がんのステージIVでも余命がある程度ないと生還することができない。まづ、一切の医療行為を拒否することが必要である。徹底的な、知性と努力が要求される。１～２年程度かかる。予後の食事療法も継続する必要がある。

まず、農薬汚染された野菜類は避けて、オーガニックな野菜を大量に取る。
炭水化物の内、うどん、蕎麦、ラーメン等は食べない。米は25%摂取量を減少する。玄米、発芽玄米等は必ずしも良くない。五穀米(１８穀米)の添加は良い。パンはよくない。
タンパク質は増加する。牛肉、豚肉は摂取しない。鶏肉、青魚の摂取量を増やす。養殖物の魚はよくない。ウナギ、エビの養殖物は特に良くない。加工肉(ハム、ソーセージ、ベーコン)は良くない。
大豆タンパクである、納豆、豆腐、豆乳摂取する。
油類は、トランス脂肪は、摂取を避ける。ファーストフード(マクドナルド等)は全てだめ。
精糖された砂糖は避ける。化学調味料は避ける。醤油は本醸造(丸大豆しょうゆ)のものを選ぶ。ソースは砂糖が40%入っているので避ける。酒たばこは避ける。たまごの良質なものはOK。
化学的製塩の塩も良くない。
香辛料の強いもの「韓国キムチ」は寿命を縮める。
キノコ類は全て、β－グルカンを含んでおり、抗がん作用が強い。
アガリクス、チャーガ、はなびらだけ、メシマコブ、マイタケ等は強い抗がん作用を持ち代替医療の効果を強く現す。
ウコン茶、カテキン茶、高麗人参茶も抗がん作用あり。
外食は全て良くない。スーパーの加工食品、総菜はだめ。
コーヒーはだめ。１００%野菜ジュースはよい。果物ジュースはよくない。バナナの高いものはよいが、安いものはよくない(ポストハーベスト農薬が使用されている)。

EPA, DHA, ω－脂肪酸等は躯によい。
ビタミンC大量投与も抗がん作用あり。ビタミンC点滴も抗がん効果あり。
砂糖、油脂がふんだんに使われたスイーツ菓子類はだめ。

衣服の洗濯には、合成洗剤を使わず、植物洗剤を使用する。
食器洗いには、合成洗剤を直接手につく状態で使わない事。
風呂で、シャンプーは、植物性のものを使う、石けんも植物性に限ること。
エアコンのフィルターは頻繁に掃除する。扇風機の羽根のゴミも取り除く。室内の空気はエアクリーナーで清浄に保つこと。室内のゴミ掃除は徹底し、だにを減少させる。寝具、ベットも見直し、ゴミ、ダニの発生しないものに変更する。乾燥時期には加湿器を設置して湿度を６０%以上に保つこと。
化粧品を使わない。最低限の植物性化粧品に限定する。化粧品に関しては、高価なものは使わないこと。

ストレスは避ける。１日を規則正しく、スポーツ(有酸素運動)をして、汗を流す。躯を冷やさない。寝不足にならない。
整体を実施し、肋骨・骨盤・背骨のゆがみ矯正を繰り返す。からだのゆがみががんを発生させます。

過去の食事を徹底的に見直さなければならない。がんの原因は、食生活からきている場合が多い。
過去の食生活、生活習慣のみなおしが必要である。これらを改善しないとがんが直らない可能性が高い。

医師や、整体師等で、食品の選択を研究して、自らのがん(STAGE IV)を克服した話を何例か聞き及びます。これは、自ら徹底した調査力と、運動やストレスなど生活習慣の見直しによってなされている。食・生活習慣に対する費用も莫大に費やしている。また、がんのステージIVでも余命がある程度内と生還することができない。まづ、一切の医療行為を拒否することが必要である。徹底的な、知性と努力が要求される。１～２年程度かかる。予後の食事療法も継続する必要がある。

まず、農薬汚染された野菜類は避けて、オーガニックな野菜を大量に取る。
炭水化物の内、うどん、蕎麦、ラーメン等は食べない。米は25%摂取量を減少する。玄米、発芽玄米等は必ずしも良くない。五穀米(１８穀米)の添加は良い。パンはよくない。
タンパク質は増加する。牛肉、豚肉は摂取しない。鶏肉、青魚の摂取量を増やす。養殖物の魚はよくない。ウナギ、エビの養殖物は特に良くない。加工肉(ハム、ソーセージ、ベーコン)は良くない。
大豆タンパクである、納豆、豆腐、豆乳摂取する。
油類は、トランス脂肪は、摂取を避ける。ファーストフード(マクドナルド等)は全てだめ。
精糖された砂糖は避ける。化学調味料は避ける。醤油は本醸造(丸大豆しょうゆ)のものを選ぶ。ソースは砂糖が40%入っているので避ける。酒たばこは避ける。たまごの良質なものはOK。
化学的製塩の塩も良くない。
香辛料の強いもの「韓国キムチ」は寿命を縮める。
キノコ類は全て、β－グルカンを含んでおり、抗がん作用が強い。
アガリクス、チャーガ、はなびらだけ、メシマコブ、マイタケ等は強い抗がん作用を持ち代替医療の効果を強く現す。
ウコン茶、カテキン茶、高麗人参茶も抗がん作用あり。
外食は全て良くない。スーパーの加工食品、総菜はだめ。
コーヒーはだめ。１００%野菜ジュースはよい。果物ジュースはよくない。バナナの高いものはよいが、安いものはよくない(ポストハーベスト農薬が使用されている)。

EPA, DHA, ω－脂肪酸等は躯によい。
ビタミンC大量投与も抗がん作用あり。ビタミンC点滴も抗がん効果あり。
砂糖、油脂がふんだんに使われたスイーツ菓子類はだめ。

衣服の洗濯には、合成洗剤を使わず、植物洗剤を使用する。
食器洗いには、合成洗剤を直接手につく状態で使わない事。
風呂で、シャンプーは、植物性のものを使う、石けんも植物性に限ること。
エアコンのフィルターは頻繁に掃除する。扇風機の羽根のゴミも取り除く。室内の空気はエアクリーナーで清浄に保つこと。室内のゴミ掃除は徹底し、だにを減少させる。寝具、ベットも見直し、ゴミ、ダニの発生しないものに変更する。乾燥時期には加湿器を設置して湿度を６０%以上に保つこと。
化粧品を使わない。最低限の植物性化粧品に限定する。化粧品に関しては、高価なものは使わないこと。

ストレスは避ける。１日を規則正しく、スポーツ(有酸素運動)をして、汗を流す。躯を冷やさない。寝不足にならない。
整体を実施し、肋骨・骨盤・背骨のゆがみ矯正を繰り返す。からだのゆがみががんを発生させます。

過去の食事を徹底的に見直さなければならない。がんの原因は、食生活からきている場合が多い。

乳がん患者に共通「カタカナ食」　減らすべきは「マヨケソ」

　今、若い世代のがんが増えているという。婦人科系、なかでも乳がんの発症時期が低年齢化しており、若いころからがんを作り出す体になるという、恐るべき現象が起きているそうだ。現場で数千人以上のがん患者の食生活をみてきたという、管理栄養士の幕内秀夫氏は、「乳がんにかかった方は『食』に問題が多い」と話し、乳がんと食生活の関係について次のように指摘する。

＊　　＊　　＊
　乳がん患者に共通した食生活、それは「カタカナ食」です。朝はパンとハムエッグにサラダ、コーヒー、ヨーグルト。昼はパスタやピザ......。40代以上で7割、20代、30代で8割もの乳がん患者が朝にパンを食べているのです。

　パンが悪いという話ではなく、パンを常食にすると必然的に高脂肪な食事になるよという話。パンにはバター、コーヒーにミルクを、サラダにドレッシングやマヨネーズと、無自覚に高脂肪型食生活になっているわけです。

　それが女性ホルモンの過剰を招き、婦人科系の病気を増やしている。

　パン食に合うハムやソーセージなど食肉加工品は、脂肪分だけでなく添加物も入っています。さらに、マヨネーズ、ケチャップ、ソースといった調味料も見直したい。調味料の頭文字をとって、「マヨケソ」と私は呼んでいますが、砂糖や油が多く、カタカナ食に合う。加わることでどんな料理もおいしく感じる。マヨネーズは日本人の口に合いますが、スナック菓子以上の脂質が含まれることを自覚してほしいのです。

医薬独占による治験制度やりたい放題、政府や大学にチェック機能罰則規定おかまいなし

「痩せたい人々」への裏切り…「肥満薬」治験データ改竄の“不可思議”
産経新聞 7月13日(土)12時9分配信
　大阪市西成区の商店街の一角、洋食屋や美容院と隣り合わせに並ぶ総合病院「千本病院」。地元住民から信頼も厚いこの病院で実施された肥満症治療の市販薬開発の臨床試験（治験）で、被験者４人の身長が実際より低く記録され、肥満体型の被験者がそろったように見せかけるデータ改竄（かいざん）があった疑いが浮上した。データへの疑義から新薬の承認申請は取り下げられたものの、「痩せたい」と願う人々の思いを裏切りかねなかった事態に、関係者からは怒りの声が上がっている。

■身長１０センチ低く

　治験は製薬大手の小林製薬（大阪市）が千本病院に依頼し、平成２２年４月～２３年３月に実施した。薬の効果と安全性の確認が目的だった。今回は、小林製薬にとって初めて治験が必要な医薬品で、治験施設支援機関大手「サイトサポート・インスティテュート」（ＳＳＩ・本社東京）から病院の紹介を受けたという。

　治験は、同院の当時の院長と内科部長の医師２人＝いずれも退職＝が担当。計画では、被験者７２人に１日３回４錠ずつ薬を服用させ、４週間ごとに同院で計８回身長や体重、腹囲を測り、血液検査も行われることになっていた。

　その結果を基に、小林製薬は２３年１１月に薬の製造販売の承認を国に申請。しかし、昨年９月、報道機関からデータに疑義があるとの指摘を受けた。病院やＳＳＩに確認したところ明確な回答が得られず、今年３月に申請を取り下げた。

　その後、６月になり、治験に参加した７２人のうち、６人が病院職員だったと判明。うち４人は治験のカルテに記載された身長が、２２年６月の健康診断に比べ、４・２～９・７センチ低くされていた。病院の職員が被験者になることは禁じられてはいないが、厚生労働省の省令では、倫理的に十分に配慮することが求められている。

　小林製薬は治験の参加要件として、身長と体重の割合で肥満度をみる体格指数（ＢＭＩ）が２５以上３５未満の人を対象に定めており、肥満ぎりぎりの２５付近に偏らないよう病院に求めていた。健康診断の結果では、２人がＢＭＩが２５を下回っていたが、治験のカルテでは、いずれも要件を満たす数字に収まっていたという。

■医師は改竄否定

　なぜ、カルテに記された身長は実際と異なっていたのか。

　千本病院で治験の責任医師だった元内科部長（４３）は産経新聞の取材に「身長の測定はＳＳＩのスタッフに任せ、『先生、今日の分です』といわれて書類をごそっと渡されていた。スタッフを信頼していた」と、当時のやり取りを振り返る。

　医師によると、治験では問診などを担当し、被験者の身長や体重などの測定はＳＳＩのスタッフが行った。身長などについては、「スタッフがカルテに下書きした数字をそのままなぞっていた」といい、意図的な改竄を否定する。

　当時は毎日１５０～１７０人の外来患者を診察していた。そこに治験が加わり、多忙を極めた。「それでも治験の責任者として気付かなければいけなかったのでしょう。悔やんでも悔やみきれない」と唇をかんだ。

　この治験で、小林製薬からＳＳＩを通じて病院に２４６０万円の報酬が支払われた。病院によると、うち２１５４万円を元内科部長が受け取った。病院側に残されたのは約３万円だった。医師は「金額は覚えていないが、最初からそういう契約だった。治験が成功したからといって、受け取る金額が上乗せされることもない。改竄しても、僕には何もメリットはない」と述べ、数字を操作する必要性がないと訴えた。

　その上で、「ＳＳＩのスタッフはよくやってくれていたから、悪くいいたくない。今は自分の患者のために役割をまっとうしたい」と話した。

　一方、ＳＳＩは問題の発覚当初こそ「改竄があったという事実は確認できていない」としていたが、その後の社内調査で不正記載の疑いがあると確認。７月５日に専門家による調査委員会を設置すると明らかにした。治験に詳しい医師や弁護士で調査委員会を構成し、適切に対応するとしている。

■大量の治験、データ改竄は氷山の一角？

　しかし、データの偽装に怒りを隠せないのが治験を依頼した小林製薬だ。同社は「千本病院や医師、ＳＳＩへの事実確認を続け、法的措置も検討する」としている。

　担当者は「治験で得られた数値が、改竄されている可能性があると消費者に認識されれば、医薬品業界への信頼を揺るがすことになる」と危惧（きぐ）する。

　しかし、日本の医療制度が抱える問題に詳しい泉孝英・京都大名誉教授は「今回の問題は氷山の一角にすぎないのではないか」と指摘する。

　薬事法によると、ドラッグストアなどで販売される市販薬は、国が承認済みの医薬品と同じ成分であれば治験は必要ない。しかし、未承認の新たな成分を含む場合は治験が必要で、今回の肥満治療薬もそのケースにあたる。

　泉名誉教授は「ヨーロッパでは新薬の承認にあたっては現行の薬を上回る効果が求められるが、日本の場合は同程度の効果でも新しい薬として承認される。結果として治験を行う数が多くなる」と説明。このため、多くの治験を引き受けようと、製薬会社の意向に沿ったデータを出そうとする企業などが現れてもおかしくない、との声もあるという。

　その上で「治験については、政府や大学によるチェック機能が全く働いておらず、罰則規定もない。治験は国が主導して、厳しく管理するべきだ」としている。


治験
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E9%A8%93
厚労省治験
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/chiken/

大阪市の病院、治験データ改ざんの疑い 小林製薬の肥満薬開発 ：日本 ...
www.nikkei.com/article/DGXNASDG3001X_Q3A630C1CC1000/‎
公益社団法人日本医師会 治験促進センター
www.jmacct.med.or.jp/‎
治験（ちけん） - 国立病院機構
www.hosp.go.jp › ホーム › 研究事業‎
独立行政法人 国立国際医療研究センター国府台病院 治験管理室へ ...
www.ncgmkohnodai.go.jp/chiken/‎
ホーム - 厚生連病院治験ネットワーク -治験を通じて日本全国の地域医療 ...
www.koseiren-network.com/‎
医師主導治験等｜厚生労働省
www.mhlw.go.jp › ... › 分野別の政策一覧 › 健康・医療 › 医療 › 治験‎
第1章：医師主導治験の進め方 ～医薬品について～
www.hp-mctr.med.osaka-u.ac.jp/info/yakuji2012/yakuji02.pdf‎
医師主導治験を円滑に実施するために～企業主導治験と医師主導治験 ...
www.c-linkage.co.jp/crc12/data/prc/s3.pdf‎
我が国初のアカデミアでの医師主導治験による国内外未承認薬の薬事 ...
www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news6/2012/130325_1.htm‎
治験情報ネット【医師主導治験】
www.chiken-net.com/ishishudou/04/‎
医師主導治験は
square.umin.ac.jp/massie-tmd/shudoh.html‎

中国、バブル崩壊阻止のため、シャドーバンキング潰しという“劇薬”…進む海外企業の撤退

今回は、急激な中国の金利上昇の舞台裏について解説します。各所で「ついに中国バブルがはじけたか？」「経済管理政策の限界だ」「中国政府がついにギブアップした」などなど、中国経済の終焉であるかのような記事を見かけますが、実態はまったく異なります。問題の表面だけを捉えず、今回の問題により深い理解を行い、中国へのビジネスアクセスを失敗しないようご注意ください。

●金利急上昇

　今回急上昇したのは「上海銀行間取引金利（SHIBOR）」と呼ばれる、上海の銀行間が互いに資金をやり取りする際の金利指標です。意外に思われるかもしれませんが、銀行というのは自身の資本だけでお金を回すというのは難しく、日々銀行間で資金を融通し合って業務を回しているわけですね。

　ファイナンス（資金調達）の基本となりますが、金利が上昇するということは当然、銀行の資金調達コストが高くなり、銀行がお金を貸す先（企業）の資金調達コストも高くなります。資金調達コストが高くなり過ぎると、借金をしてビジネスを行っても十分な採算が取れず、このままでは中国の経済発展が止まってしまう、というのが中国バブル崩壊論者の論調です。

　あながち間違いではないのですが、これだけだと40点といったところです。もう少し今回の問題を深く追求してみると、そこには「シャドーバンキング追放」の動きが見えてきます。

●「シャドーバンキング」とは？

　シャドーバンキングを直訳すると「影の銀行」、つまりは日本でいう「地下銀行」のように、本来銀行の営業権を持たない業者が違法な金融業務（海外送金など）を行う場所だ、と考えるかもしれませんがそれは間違いです。

　正しい「シャドーバンキング」の意味は「銀行を介さない、取引実態が不透明な融資」です。これを通して、銀行から融資を受けるのが難しい地方企業や個人などにお金が流れ込み、地方経済に資金を流しているわけですね。

　これだけ聞くと「銀行であれなんであれ、資金が流れるんだからいいじゃないか？」と思われる方もいらっしゃるでしょう。確かに、企業や国民にとってはその通りなんですが、中国政府にとっては違います。このあたりが、日本の方々が理解の及ばない点かもしれません。

　中国という国は実際がどうであれ、建前上は「共産主義国」です。これはよくいえば「全国民、皆平等」ですが、もちろんそんなわけはなく、歴史をひもといてみればわかるように実際は「管理社会」です。

　つまり、どれだけ経済が発展しようがなんだろうが、「政府が管理できないお金」が流れ込んでくることは容認されないわけです。このあたりは海外から中国株への出資金額に上限設定されていることからも見て取れます（2013年現在、いまだに中国への投資は証券会社ごとに取引枠が設定されており、それ以上の現物株式を取り扱うことはできません）。

●崩壊を防ぎたい中国政府

　中国政府は「同国は発展した」などと大々的に宣伝していますが、同国の経済的競争力が上がったわけではない、ということは政府自身が重々承知しています。数字は刻々と変化するので確定的なことはいえませんが、気になる方は中国の「外資企業比率」と「賃金表」を調べてみることをお勧めします。

　かいつまんで説明しますと、稼ぎ頭の企業および技術提供元は（中国にとっての）外資企業がほとんどです。賃金も地方ならまだしも都市部は年々上昇しているため割高傾向、といったように、はっきりと申し上げまして「砂上の楼閣」です。目端の利く企業はとっくに中国から逃げ出しています。

　当然中国政府もこういった現状に気が付いており、6月19日に開かれた中国国務院の常務会議を見てもわかるように、同政府は「楼閣」を崩壊させるような可能性がある資金膨張を食い止めたいと考えています。

　そして、ここへ来て問題となってきているのが「シャドーバンキング」。政府が実態をつかみきれない融資です。中国の4大大手銀行というのはすべて国有であり、過剰な資金供給は国がストップできます。しかし、もちろんシャドーバンキングは政府が管理できず、結果として融資総計が膨れ上がります。

　実態にそぐわない融資総計が膨れ上がると、どうなるのか？　というのは日本がバブル崩壊というかたちで実例を示しているので、中国政府としてはなんとしても歯止めをかけたいわけです。

　そこで打ち出した政策が、今回の金利上昇を容認するという政策。銀行の資金調達コストを跳ね上げることにより、「シャドーバンキング」をワリに合わなくさせるのが目的です。銀行に預けておくだけで10％の利息が付くor返してもらえないリスクをとってまで個人や企業に利息7％で貸し出す、の二択なら、どちらを選ぶかいうまでもないですよね？

●結論と問題点

　今回の金利上昇の動きですが、「バブルが崩壊した」のではなく「バブル崩壊の可能性を秘めたシャドーバンキングを追放するのが目的」であるというのが結論です。

　ただし、銀行の資金調達コストが上がっているということは、つまり体力がない地方銀行や特殊金融機関が破綻する可能性があるということであり、もしそうなれば中国政府が回避したいと考えている「砂上の楼閣崩壊」を、自身の手で引き起こすことになる、という劇薬である点は否めません。

　中国市場の株式が大きく暴落しているという現状もあいまって、「投資には絶好の機会だ」と考える方も多いかもしれませんが、株価低迷が続けば、ゆくゆくは国民の生活レベルが細々としたものになる、というのは日本の方々ならば特に身に染みていることでしょう。

　中国バブルが崩壊したわけではないとはいえ、一朝一夕で解決する問題でもないので、今後注視していく必要があるでしょう。
（文＝土居亮規／Business Library Butterfly）