オピオイド系の麻薬性鎮痛剤「オキシコンチン」メーカーの米パーデュー・ファーマが１５日夜、米連邦破産法１１条の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社はオピオイド乱用問題を巡り２６００件を超える訴訟を起こされている。
パーデューの取締役会は１５日夕方の会議で破産法適用申請を承認した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。
パーデューはまた、２４州と５つの米領のほか、２０００超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。
２０を超える州は依然として和解案に反対しているか、決定を下しておらず、争いが続く可能性がある。
和解案では、パーデューの創業一族であるサックラー家は経営権を手放す。同社の発表や関係筋の情報によると、サックラー家は現金３０億ドルに加え、一族が保有する別の会社ムンディファーマを最終的に売却することでさらに１５億ドル以上を拠出することを提案した。
パーデューのスティーブ・ミラー会長はロイターのインタビューで、和解案に反対している州に対し、反対を続ければ訴訟が長期化し、裁判費用がかさんでオピオイド乱用の影響を受ける地域社会に振り向けるべき資金が減少すると訴えかける考えを示した。その上で、一連の訴訟を解決するためには破産手続きが「最大の希望」だと述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/米パーデューが破産申請、オピオイド問題で多数の訴訟に直面/ar-AAHmiIg?ocid=spartanntp#page=2
本邦におけるオピオイド鎮痛薬の消費量の低迷の背景にあるものは
本邦においても，モルヒネのみならず，フェンタニル，オキシコドン，トラマドール，タペンタドール，メサドン，ヒドロモルフォンといった多種，多様なオピオイド鎮痛薬ががん性疼痛に処方できるようになっている。しかしながら，他の先進国と比較して，オピオイド鎮痛薬の消費量が一向に増えず(J Pain Symptom Manage, 2014)，国民からも痛みの緩和に対する十分な満足が得られていない状況が続いている(日本経済新聞, 2009)。個々の痛みに，個々の患者の状態に合わせたオピオイド鎮痛薬，製剤が処方可能となっているにもかかわらず，何故，これらの現状が続いているのか，様々なことが推察されている。その一つに，医療者側の問題として，痛みの治療において最も重要であるはずの「評価(アセスメント)」が適切に，そして，継続的に行われていないことが挙げられる。 本邦においては，オピオイド鎮痛薬の消費量の低迷を打開でき，患者の満足の得られる痛みの緩和を得るために，どのような点に注意して痛みの「アセスメント」を行ったらよいか，改めて考え直す時期にきていると言えよう。がん性疼痛のアセスメントの難しさは，がん疾患は他の疾患と異なり，進行性の疾患であり，刻々と病状が変化することである。がん患者が訴える痛みは様々であり，また，病状の進行と共に，痛みの強さ，病態が刻々と変化する。要するに，がん性疼痛のアセスメントで重要なことは，変化する病状を的確に把握し，常に痛みの「アセスメント」と「治療(マネジメント)」を繰り返すことである。「世界保健機関の三段階除痛ラダーに沿って，オピオイド鎮痛薬の処方を始めたから十分である」などと考えてはならず，むしろ，がん性疼痛においては，オピオイド鎮痛薬の処方は必須であり，処方開始後に「アセスメント」と「マネジメント」を適宜繰り返して行っていく必要がある。本邦では，この単純な作業であるはずの，繰り返しの「アセスメント」と「マネジメント」が適切に行われていないことが，オピオイド鎮痛薬の消費量の低迷，そして，患者の十分な満足が得られていない現状に繋がっていると考えられる。本シンポジウムでは，適切なオピオイド鎮痛薬処方が定着するために必要な，がん性疼痛に対する「アセスメント」と「マネジメント」の重要性について，参加なされる方々と考えてみたいと思っている。
http://archive.jsco.or.jp/detail.php?sess_id=11275