親・祖父母からの住宅資金等の贈与について

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」

相続税・贈与税は26年度の税制改正で実質的な増税となりましたが、住宅資金等の贈与については非課税枠が拡充されています。

特に、28年10月の消費税10%施行後は、省エネ住宅等で最大3,000万円までの贈与が非課税になります。
その後、年毎に逓減していきますので、親もしくは祖父母からの資金提供を考えている方にとっては、10%の消費増税前か住宅資金等の贈与税の非課税枠が最大となる28年10月すぎが絶好の建て時になります。

またこの非課税枠は、暦年贈与の110万円基礎控除、相続時清算課税制度の2,500万円特別控除のどちらかを併用することができます。
将来の相続財産の総額を減らす意味では、被相続人(親・祖父母)にとっても、息子娘・孫たちの相続税の納税額負担を減らしてあげることができますので、生前贈与の方法として効果の大きいものです。

また、祖父母から孫への隔世贈与として一世代飛越えて資産を移すことができるため、20代30代の若年世代でマイホームを建てやすく、しかも世代を超えた相続税節税対策としても有効です。

詳しくは、
国税庁HP↓　ページ下のほうにPDFのダウンロードがあります。
https://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/index.htm