旧社会保険庁OBが経営するコンサルティング会社が、AIJとコンサルタンと契約を結び、厚生年金基金にAIJへの運用委託を勧めていたと報道されているが（2012/3/3 日本経済新聞朝刊）、また新たな公務員叩きの材料になるかもしれない。
また、2012/1/16のダイヤモンド・オンラインで山崎元氏のコラム（山崎元のマネー経済の歩き方）で『「運用の目的」を聞く相手を疑え』というタイトルの記事が掲載されていた。職業行為基準では、最低でも年に1度は投資目的などを顧客に確認し、投資目的にあった運用をするよう求めている（投資の適合性）。「運用の目的」を聞く相手の言うことを鵜呑みにする必要はないが、「運用の目的」を聞かなければ職業行為基準に抵触してしまうので、過度には警戒しなくてもよいとは思うが。
追記：AIJ投資顧問は日本証券アナリスト協会の法人会員だった。法人会員等は同協会の職業行為基準を尊重し、個人会員である役職員に対しては、この基準に違反することがないように監督者として指導することが求められている。同社はこの規定にも抵触していると考えられる。
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・週刊ャXト2012/3/9号によると、国税庁が小沢一郎議員の税金問題を追っているという（「財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報」2012/2/27 NEWSャXトセブン）。これだけ追いかけられるなんて、小沢議員の存在は官僚機構にとってよっぽど邪魔なのだろうか。サンデー毎日2012/3/11増大号に、『スクープ 小沢事件の深層 最高裁に浮上「官製談合」疑惑』という記事が出ていた。司法官僚の総本山といわれる最高裁事務総局に批判的な目が向けられている。
・福島原発事故以降、EU欧州委員会が日本産食品に対する輸入を規制し、2月末にも10月末までの延長を発表した。昨年の米菓の輸出も18％減（2012/2/28 日本経済新聞朝刊）。米菓メーカーは、地域の雇用に寄与する地場産業と思うが…。山形県の外国人旅行客は震災が発生した3月以降81％も減少している（2012/3/3 日本経済新聞 地方経済面 東北）。日本の食品輸出や、東北の外国人旅行客はいつ回復するのか？
