さらに日清紡HDの日本無線へのTOBの場合は出資比率を64％まで引き上げるが、特別決議に必要な比率3分の2に接近しているのでより問題が大きい。TOB価格300円に対し、8日のTOB発表以後から11月19日までの最高値は279円だ。
このようなTOBが続くのなら、子会社上場禁止には賛同せざるを得ない。
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・15日に孫崎享元外務省国際情報局長が、ミサイル防衛の目的は中華人民共和国のミサイルから在日米軍基地を守るためではないかとツイッターに書かれていた。次の記事によれば、中国のミサイルは在日米空軍基地を破壊する能力があるらしい。
「中国のミサイル、日韓の米空軍基地を破壊する能力も＆ﾄ政府報告」Bloomberg 2010/11/11
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aYfAychZW47Q
・SPA！11/23、11/30合併号に「日中対立を仕組んだのはアメリカだった！」という記事が出ていた。日中両国は損をしてアメリカだけが得をするというのはマスメディアがあまり伝えない視点なので価値がある。
・18日に山口組のナンバー2が逮捕されたと報道された。最近の週刊朝日では、三井環元大阪高検公安部長が逮捕された事件で、大阪地検特捜部と山口組系暴力団の関係が特集されている。「検察のあり方検討会議」を立ち上げた法務大臣は失言問題が取りざたされている。まだまだ法務関係はごたごたしている。
・他国の人権問題を言うのなら、自国の人権も改善を。
国連：米に人権状況の改善を求める勧告 毎日新聞 2010/11/10
追記
・下記の記事によれば、ローレンス・サマーズ氏は中間選挙の敗因を、グローバル化を推進するエリート層に対する市民の拒絶と考えており、米国企業に「米国市民としての義務を真剣に考えるべきだ」と忠告している。米国も内向きになっている。
中国が米国の中心的課題に＝サマーズ米ＮＥＣ委員長 WSJ 2010/11/16
