・東北電力の株主提案
「脱原発東北電力株主の会」という市民グループ（賛同者も合わせて個人株主232人）が、5月2日に原発廃止を求める議案を提出した。3月の震災では、東北電力の「女川原発も重油タンクが倒れたり原子炉建屋が浸水したりと一時危険な状態に陥りました」と5月2日のTBCニュースが伝えている。
今回の震災で福島第一原発で事故が発生した東京電力の責任範囲がどこまでになるかは、まだ分からない。しかし今回のような大規模な原発事故が起これば、保有している電力株の価値が紙切れ同然になる可能性もありうる。今まで16回されてきたこの提案は、過去すべて否決されていた。今回の震災のような事態が起こる可能性は非常に少ないとして原子力発電を続けるのか、それとも脱原発で株券が紙切れになる可能性を減らすのか、株主も現実の問題と捉えて判断したほうが良いだろう。
・発送電分離
GWに入って、日本経済新聞の論調が発送電の分離を求める方向に変わってきたように思う。産業界が大手電力会社に電力供給を頼るリスクに目覚めたようだ。今のように発電会社が地域独占では、消費者が自力でリスクを低減することもままならない。現行システムを見直すチャンスであろう。
・菅総理の浜岡原発運転停止
地震の余震や原発事故の影響で、世田谷区の有名幼稚園の卒園式では欠席したご家庭もあるようだ。当日は雨天だったため最終的にお休みした家庭もあったとか（ホットスポットのことを気にしているのか）。脱原発を掲げた保坂新区長が誕生したのも頷ける。繰り返される脱原発デモもかなりの人数だ。浜岡原発の運転停止決定の国内要因に挙げられるだろう。
しかし、浜岡原発は首都圏から西側で最も首都圏に近い。今回のような大きな事故が起こったら短い期間で放射性物質が首都圏に飛来するだろう。それは横田、厚木、横須賀の米軍基地も同じだ。今回の原発事故で、米軍関係者の自主避難や横須賀で定期メンテナンス中だった空母の出港まで事故発生から10日ぐらいはかかっている。浜岡原発が事故を起こした場合、米軍は避難できるのだろうか？菅政権の性格からすると、浜岡原発の運転停止決定は後者の要因が大きいような気がする。
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・普天間飛行場返還問題に絡み、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」と助言していたという米外交公電をウィキリークスが入手し、報道された。昨年5月25日の記者会見（雑誌･フリー等の記者向け）で亀井金融担当大臣（当時）が外務省を「外務省日本支局」と言ってバカにしたが、まったくその通り。
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 2011/5/5 琉球新報
さらに、ジョーンズ前大統領補佐官（元海兵隊総司令官）が日本の超党派国会議員団に、「辺野古への移設について『日米両政府が初めて合意した時から、計画が実現する姿を想像することすらできなかった』」「『私のもともとの立場は普天間を閉鎖して嘉手納に統合することだった』」と報道されている（2011/5/7日本経済新聞夕刊）。交渉相手が実現できないと思っているような案を、住民に負担をかけてまで無理に続けようとするとは･･･。こんな外務･防衛官僚なんて使い物になるのか？
