投資家の目線345（サンケイビルへのTOB）

　フジ・メディアHDの子会社が、サンケイビルに対してTOBを行う。買付価格は740円、B1株当たり純資産805円より低いが、公開買付発表前の終値297円の2.5倍になる。サンケイビルはライブドア社によるニッャ燈咜濫ヮ綷?のとき第三者割当増資でフジテレビの保有比率を高め、フジ・メディアHDと産経新聞社とを合わせた比率は43％（自己株式控除後）に達している。29,576,201株以上の応募があれば、サンケイビルは非公開化される。フジテレビからの増資があったため非公開化のハードルは低くなっていた。サンケイビルの中本逸郎会長は鹿内宏明氏の追放劇のときに「血判状」を起草したとされる方である（中川一徳著「メディアの支配者」講談社）。ニッャ燈咜翌ﾉ対する敵対的買収劇の残滓がまた一つ消え行くことになる。

　オリンパスが特設注意市場銘柄となり上場廃止は免れた。西武鉄道やライブドアの上場廃止理由に何とか引っかからないような理屈付けをするのに、東京証券取引所はさぞかし苦労したことだろう。オリンパスの長年にわたる粉飾決算（報道では不適切な会計処理と穏便な表現がされている）はひどいものだったが…。

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・原発が近くにある福井県小浜市に、千葉のスーパーが閉鎖型の野菜工場を建設すると発表した。3・11以降原発から離れた地域に進出する企業が多かったが、原発立地のため電気料金の優遇が受けられるため進出するという（2012/1/20 日本経済新聞 地方経済面 北陸）。しかし福島県内での製造に懸念を示す企業もいるため、同県の中小企業の中には県外に進出し拠点を分散させるところもある（2012/1/16 日本経済新聞 朝刊）。香港政府は宮城など3県への渡航警戒を解除したが、原発事故のあった福島県については解除していない。グローバル化のなかで外国から人が来ない、外国に物が売れないというのは大きなハンディキャップだ。地域振興のためには原発があったほうがいいのか、それともないほうがいいのか地域住民自身が選択したほうが良い。日本政府は外国政府や日本に滞在していない外国人に対して強制力を持たないのだから。

・原発事故当初の2011/3/14、日本国民には公開されなかったSPEEDIの情報が米軍に提供されていたという。河野太郎衆議院議員の2011/3/23のブログには公開を迫っても、担当側がそれを渋っていた様子が書かれている。いくら米軍に支援を頼むといっても、国民への公開も同時にしてもいいんじゃない?日本の役人は自分の給与はどこから出ていると思っているのか！

・大阪府で警官が虚偽の捜査報告書を作成したことで、証拠隠滅容疑などで書類送検されたという。捜査機関になると簡単に証拠隠滅ができるようだ。