日本政府は、北海道新幹線と競合して廃線の議論もある函館本線（長万部-函館間）を何とか維持したいようだ（「青函の貨物維持、国主導でJR貨物・JR北海道と協議へ」 2022/9/14 日本経済新聞WEB版）。日本のポツダム宣言受諾後、ルモイと釧路を結ぶ北海道北半分をソ連軍に降伏させる地域に入れるようスターリン人民委員会議議長はトルーマン大統領に返答していた（「トルーマン回顧録 Ⅰ」 H．S．トルーマン著 堀江芳孝訳 加瀬俊一監修 恒文社 p323）。
日本列島を東西に結ぶ幹線の山陰本線の一部も赤字路線としてやり玉に上がっている（「JR西日本の路線別収支 中国地方の苦境が鮮明に」 2022/4/11 日本経済新聞WEB版）。山陽本線が攻撃で寸断されれば西日本の貨物輸送力は激減するだろう。実際、2018年夏の豪雨で山陽本線が寸断されたときには貨物輸送力が激減、「迂回・代替輸送の合計で最大 6 千 2 百トン(通常時比約27％)の輸送力確保となったが、迂回輸送や船舶代行においては開始までに非常に時間 を要しており、災害発生後1ヶ月以上は20％に満たない輸送力であったことが伺える」（「鉄道貨物輸送の長期運休が地域経済に与える影響の分析手法の提案 -長野県と石油輸送列車を例に」 日本石油輸送株式会社 山田 裕太）とされる。山陰本線の迂回輸送で僅か（迂回輸送による輸送力は通常時の約 1％に留まった（同））なりとも不足分は補われた（投資家の目線680（大災害発生時の貨物輸送））。
ウクライナの避難民も列車を使って移動した。兵器や兵員の輸送にも鉄道が重要な役割を果たす（『ウクライナ危機､鉄道が支える｢避難と物資輸送｣』2022/3/26 東洋経済オンライン）。
大陸のウクライナと海に囲まれた日本とでは違いがあるとはいえ、鉄道という大量輸送手段なくして住民の避難、生産や兵站の維持ができるのだろうか？最近、日本では勢いのいい話ばかり聞こえてくる。しかし、インフラストラクチャーが貧弱な日本に戦闘を継続する能力などない。
追記：
2022/10/24
↓電子機器を破壊する電磁パルス兵器による攻撃も懸念されている。
焦るプーチン氏の今後／ロシアが選択？電磁パルス攻撃とは【9月26日(月)報道1930】
日本政府は、企業がデータ、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革などを行うデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。業務をデジタル化すれば、日本は電磁パルス兵器の攻撃に脆弱な国家になるのではないだろうか？電磁パルス兵器について言及し始めたのは自由民主党の高市早苗議員だが、自由民主党はその兵器から日本社会を守るための方法を検討しているのだろうか？言い出したのなら検討していなければおかしい。
