岸田政権が約1兆円の「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」（仮称）を創設する。「ロシアのウクライナ侵攻などに伴う世界的な景気の悪化に備えるため」（「経済対策、1兆円のウクライナ予備費 景気悪化に備え」 2022/10/27 日本経済新聞WEB版）とされているが、「経済情勢の変化に柔軟に対応するためだが、予備費は予算成立後に政府が使い道を決める。国会の監視が及びにくく、無駄な支出につながりやすいと問題視されている」（同記事）という指摘もある。
中間選挙の共和党の勝利で、米国からウクライナへの支援が減らされる（近いうちに完全になくなるだろう）と予想される（『米ウクライナ支援、減速も 共和党勝利なら「米国第一」』 2022/10/27 共同通信）。今月13日付のTwitterには、ウクライナのナチスに資金を送ったと民主党のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が聴衆から責められる映像もUPされている。そのため、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費はその肩代わりにも使われるのだろう。11月初めのシュタインマイヤー独大統領と岸田首相の会談も（「岸田文雄首相、ドイツ大統領と会談へ 11月1～3日に来日」 2022/10/26 日本経済新聞WEB）、ウクライナ支援金のことが主題になるのではないだろうか？ただカネの無心をするだけのウクライナ大統領、「ゼレンスキー氏は、戦後の復興を計画するためにベルリンで首脳が会合したとき、彼の政府は予算ギャップを埋めるために170億ドルの即時資金を必要としていると述べた」（”Zelenskiy said his government needs $17 billion in immediate financing to cover a budget gap as leaders met in Berlin to map out the nation’s postwar reconstruction.” 2022/10/26 Bloomberg）。
「米国の軍事支援は、ロシアによる2月24日の侵攻開始後、今回分を含め約179億ドル（約2兆6393億円）に上った」（「米、405億円の追加軍事支援 ハイマース砲弾など」 2022/10/29 共同通信）が、投資に見合うだけの成果は全く出せていない。しかも、2009年のバンコクの空港での兵器大量押収（投資家の目線863（「物語 ウクライナの歴史 ヨーロッパ最後の大国」） ）やDPRKのICBM開発に関連するなど（投資家の目線885（「ドイツ帝国」が世界を破滅させる） ）、武器密売に関する情報が絶えないウクライナは支援国から支援した武器の横流しも懸念される始末（「[FT]米欧、ウクライナに提供した武器の横流しを警戒」 2022/7/13 日本経済新聞WEB版）。敵側のロシアにまで支援武器が流出している疑いがある（「米支援兵器、ロシアへ流出疑い 追跡不能、拡散の懸念」 2022/7/15 共同通信）。米国CBSニュースは、「アメリカがウクライナに対し行っている数十億ドルの軍事支援のうち、同国の最前線に届くのはわずか３０％である」（『米CBS、「米の対ウクライナ軍事支援のうち最終目的地に届くのはわずか３０％」』 2022/8/8 Pars Today）と伝えている。これでは、米国市民がウクライナ支援に「No」というのも当然だ。180地域中122位（NGOトランスペアレンシー・インターナショナル）と汚職ひどいウクライナ（『欧州、陣営拡大へ「簡易版」 ウクライナEU入り難しく』 2022/5/10 日本経済新聞WEB版）へ資金援助などしても、政権関係者にほとんどを中抜きされ、彼らの懐に入ってしまうだけではないか？潮時が来たら、そのカネを持ってウクライナを捨てて外国に移住すればいい。ウクライナは、「教育を受けた青年層が国外へ出て行ってしまうことで苦しんでいます」（『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告』（堀茂樹訳 文春新書p98）と、ウクライナの人は祖国で暮らすことに対するこだわりはそれほどないようだ。
2014年、安倍政権がウクライナへ送った最大1500億円の支援金はいったいどこに使われたのだろう？どうしてもウクライナに支援金を送りたいというのなら、有志だけでやってくれ。「Tax Payers Money」である税金から政権が勝手に支援金を出すのは言語道断だ。
