先週月曜日、加ト吉の循環取引が数百億に及ぶと報道された。日興コーディアルグループの不正会計が大きな問題となったが、その他にも書店の丸善（社長は交代するが、一定の経営改革が実現したためとされ、引責ではない）や井関農機等でも不適切な会計があったことが公表されており（三洋電機はどうなっている？）、老舗企業の会計処理には問題が多いようだ。金融商品取引法には企業の内部統制に関する部分があり、日本版SOX法と言われる面がある。適用前に、駆け込み的に今までの膿を出そうとする企業も多いのではないだろうか。
4月23日の日本経済新聞夕刊で、日経平均先物取引に占める個人の割合が17.6％（証券会社の自己売買を除く）に達したと報道された。最近の個人の投資行動は為替証拠金取引も含めたデリバティブ取引も使い、ミニヘッジファンドのようだ。しかも東京鋼鉄の件に見られるように、議決権の行使で影響を増しつつあり、アクティビスト株主にもなってきている。株主優待の充実で株主を自社のファンとして取り込もうとする試みが見られる。しかし、そんな姑息な手段に力を注ぐより、経営陣は企業価値（＝株式時価総額＋負債価値）を高めるように努力したほうが賢明だ。
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先週、またアパグループの分譲マンションの一棟が耐震強度偽装と判断された。藤田東吾氏が告発を続けなければ、この問題は明らかになったのであろうか？
