リース会社が新しい商品を投入しようとしている。2009年3月期から所有権移転外ファイナンスリースも貸借対照表に載せなければならなくなったからだ。3月28日の日経金融新聞によれば、契約期間中に解約可能期間を設けることで、制度変更後も資産計上の対象外となり、賃貸借処理で済むリース商品を投入する会社もあるそうだ。しかし、そういう商品は会計規則の趣旨に関係なく、ルールを最大限に利用しただけのものという言い方もできる。
総資産＝負債＋資本なので、資本の額が変わらないとすれば、総資産額が増えれば、その分負債額が増加することになる。よって前記の商品を利用する企業は、投資家に対して負債額を圧縮して見せたいという強いインセンティブが働いている企業と考えることができる。そのようなリース商品を利用する企業には、注意深く投資を行う必要があると思う。
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4月12日深夜（13日早朝）日本テレビで、その前々日入籍した陣内智則氏出演の番組があった。その効果を受け番組の視聴率は上がったのであろうか？
