「原発ホワイトアウト」（2013年9月出版）では、新崎県で最大発行部数を誇る「日本海新報」が伊豆田知事のスキャンダルを書きたて、社説で「知事は説明責任を果たせ」と取り上げられた。以下の新潟日報の社説を見ると、昨年の新潟県知事選で新潟日報の中古フェリー購入契約をめぐる反泉田キャンペーンが能のない三文芝居に過ぎなかったことが分る。
【新潟日報 社説】 泉田氏出馬断念 説明責任を果たすべきだ 2016/8/31
http://www.47news.jp/smp/47topics/e/280557.php
原発事故当時は、日本のマスコミ報道より米軍関係者向けの放送局AFNをよくチェックしていた。「ミサイル」発射実験の時もそうだが、AFNを聴けば該当案件について米軍のリスクの評価の程度が分るだろう。
また、「東京ブラックアウト」は井上智徳の「COPPELION」の世界を思い出す小説だ。
WEBヤンマガ 「COPPELION」
http://yanmaga.jp/contents/coppelion/
なお、福島原発事故の発がんリスク評価でチェルノブイリ原発事故の影響を検証していたアフラックは、2018年中に全体の保険料収入に占める比率が約7割の日本事業を現地法人化するという（「アフラック、日本事業を18年中に現地法人化」2016/12/3 日本経済新聞web版）。万が一がんの発症が増加して日本事業が悪化しても、米国事業にそのリスクが及ばない体制になるだと思う。
米アフラック：福島原発事故の発がんリスク評価でチェルノブイリ検証 2012年2月17日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2012-02-17/LZIE460YHQ0X01
