建設業ではないが、かつて企業不祥事で有罪になった役職員が子会社・関連会社の顧問や職員として採用される例があった。このように不祥事を行った役職員を企業がかばうような行為をすることでは、談合のような犯罪を行うことは彼らにとって必ずしも不利益とならず、将来的に談合のような不祥事はなくならないと思われる。そして、それは入札等に参加できなくなって業績悪化につながり、投資家にとってリスク要因になるといえる。そのようなことが起こらないように株主としてもチェックする仕組みはできないだろうか?
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