投資家の目線７４（企業が保有する多額の現金の問題）

　村上ファンドが解散すると報道されている。同ファンドは現金同等物等の換金性の高い資産が多いわりに、株価が低迷している企業に対して株主に資金を返却するように訴えてきた。金融資産から得られる利回りは、企業でもその企業に投資している株主でもさほど変わらない。したがって、株主にとっては投資先企業が金融資産を保有するぐらいなら資金を返却してもらい、その資金を使って何らかの消費に使ったり、成長企業と思われる企業に投資したりすることで投資家の効用をより大きくすることができる。そして、それは社会的にも望ましいことだ。現金保有は個々の企業にとっては最適解なのかもしれないが、社会全体から見ると部分最適解に過ぎない可能性がある。
　ファンドでは長期間にわたって使用されない現金部分があったなら、顧客は国内外の別に関わらず、その部分の解約を請求する。それを考えれば、長期にわたり金融資産が多い企業に対して株主が資金の返却を求めるのは妥当なことだ。以前と異なり金庫株制度が導入された今日では、企業の資金需要にあわせて既発行株式を使って資金調達等が比較的自由にできるので、多額の現金を保有し続ける合理的理由を株主に説明することは困難であろう。
　純粋持株会社は、経済的には投資先の偏ったファンドと機能はさほど変わらない。海外には会社型投資信託があり、日本でも投資法人という制度ができている以上、法人格があるからといってファンドと企業を分ける議論には無理があろう。ダルトン・インベストメンツがサンテレホンに、スティール・パートナーズが明星食品に敵対的買収を仕鰍ｯた。1つのファンドを司法当局がつぶしたからといって、経済合理性にから見て歪みがある企業であれば、敵対的買収が避けられないことを企業経営者は肝に銘じるべきだ。
-------------------------------------------------------------------------
　外国特派員協会で講演したイーホームズの藤田社長（ライブドア・ニュース　11月09日イーホームズ元社長「全棟検査を」）への情報開示が川崎市役所から今週中にあるはずである（ You Tube 「イーホームズ藤田東吾社長川崎市役所直訴」 参照）。どのような回答になるのであろうか？