日本証券業協会が反社会的勢力に関する情報を集約、調査する専門機関を2009年3月までに説立すると報道されている（2007年8月18日日本経済新聞朝刊）。JASDAQが6月に反社会的勢力と関係している企業を上場廃止にする規則を導入したのに続いて、10月をめどに大阪証券取引所も上場企業に反社会的勢力の排除に向けた体制整備などを要請するようだ。
反社会的勢力に関する問題は新興企業に限ったことではない。今年、一部に上場する芸能プロダクションのタレント（元同社特別顧問）について週刊誌で取りざたされたし（その後、調査委員会ではそのような事実は見られなかったが、同委員会には強制力はなく限界があると報告されている）、昨年はある放送局の支払う放映料が格闘技運営会社を通して、事実上暴力団に流れているのではないかという疑惑が報道された。最大の取引所である東京証券取引所を始めとして、他の証券取引所も早期に対処すべきだろう。
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・ 最近、フルキャスト、コムスン、NOVA、ヤマダ電機等の不祥事がよく報道されているが、大手メーカーの偽装請負報道は聞かれなくなりましたね。
・ 8月13日の英フィナンシャル・タイムズの社説はブルドッグソース事件に対するものだった（企業買収に毒投げつける日本）。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20070814NTE2IFT0413082007.html
世界的な有力経済新聞フィナンシャル・タイムズはお怒りのようです。
・ 富士通のGFI社に対する「敵対的」TOBは成立しなかった。外国企業に対する敵対的TOBは日本では話題にならないようで･･･。
