投資家の目線473（川内原発再稼働を嗤う）

　原子力規制委員会が、九州電力川内原発の安全対策が新規制基準を満たすという審査書案を公表し、再稼働を容認する姿勢を示した。安倍首相は18日の九州電力会長ら九州財界人との会食で、『「川内はなんとかしますよ」と応じた』（安倍首相「川内はなんとかします」　九電会長らと会食：2014/7/19　朝日新聞）そうなので、規制委員会は官邸の意向を受けているのだろうと思われる。しかし、事故が発生した場合の避難計画が進まず、川内原発から30KM圏内の姶良市議会などは再稼働撤回の意見書を可決している（「進むか原発再稼働（上）安全・安心、国の役割重く。」2014/7/19 日本経済新聞　朝刊）。


　1993（昭和8）年、日本政府は敵国の空襲に備えた関東防空大演習を行った。当時、信濃毎日新聞の桐山悠々は「関東防空大演習を嗤う」を執筆し、「こうした作戦計画の下に行われるべき防空演習でなければ、如何にそれが大規模のものであり、また如何に屡それが行われても、実戦には、何等の役にも立たないだろう」（「関東防空大演習を嗤う」　桐山悠々　青空文庫）と書いている。実際、木造家屋の多い東京をはじめとする日本の都市は米軍機の空襲によって大きな被害を受け、桐山の予想は的中した。


　まともに避難計画も作れないなんて、日本の中央政府の知性は「関東防空大演習」以前まで後退している。その中で原発を再稼働させるなんて、現在の日本政府には国を統治する資格・能力がないのではないか？