ファリード・ザカリア著 楡井浩一訳「アメリカ後の世界」 『国民国家は比較的新しい発明品であり、たかだか100年の歴史しかない。対照的に、国民国家内に存在する宗教集団、民族集団、言語集団は長い歴史を持っている。経済的な相互依存性が高まるなか、各集団の結束は弱まらず、むしろ強化されてきた。』
フランシス・フクヤマ著 会田弘継訳「アメリカの終わり」 『ヘンリー・キッシンジャーは「ヒズボラは事実上…(中略)…国家内国家として公然と活動している。」…(中略)…この種は比較的新しい存在であると言えるが、近年のアフリカ政治の変遷を追っている者にはよく分かっている通り、登場し始めてから優に一五年ほどは経過している。』
チャールズ・カプチャン著 坪内淳訳 NHK Books「アメリカ時代の終わり」P87 『いまの時代の終わりは、アメリカの優位性の終わりだけではなく、産業資本主義、自由民主主義、国民国家といった、一つの時代の終わりをも意味するであろう。』
今度の選挙では自民党が圧勝した。しかし、拠点の進出条件として原発から離れていることを挙げている企業がある。例年、4万人以上の韓国からのゴルフ客でにぎわっていた福島は「11年4~12月の韓国人旅行者は約1600人に減った」2012/6/28 YOMIURI ONLINE)。アメリカ議会でも異論のある米海兵隊の辺野古移設問題もある。国民(or臣民)国家日本など、せいぜい明治以降の話だろう。地方にそのような理不尽な負担を押し付けて国民国家「日本」を維持できるのか?日本の地方空港から海外へ直行便が出る時代だ。地方から直接海外市場にアクセスできる。東京や大阪などの「ハブ」を通す必要はない。「日本」という国家でまとまる必要性もない時代になっている。
追記:中央公論2012年12月号では、元外交官佐藤優氏が「高まる沖縄の独立熱」と書いている。
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・ロン・ポール著 佐藤研一郎訳 副島隆彦監訳「連邦準備銀行を廃止せよ」 『ただエリートが事件をできるだけうまく利用して自分たちのゴールを達成しようとしているのは事実である。オバマ大統領の首席補佐官だったラーム・エマニュエル(訳注:現在はシカゴ市長)は「どんな深刻な危機でも利用する。けっして無駄にしてはいけない」と発言している。オバマもエマニュエルの考えに同意している』。日本でも危機がうまく利用されていないか?
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