ニュージーランドの南島は、今回の大地震の被害で打撃を受けている。そのため同国とのEPA交渉は今すぐには難しかろう。しかし、復興には自立して稼いでいくことが必要だ。日本とのEPAによる貿易自由化は、同国復興の一助になれば幸いだ。TPP交渉もあせらずできる。
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・堀江貴文氏の朝まで生テレビでの発言が一部で話題になっていた。尖閣諸島の領有について経済的に検討する考え方は適切だ。
柳澤協二元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が2010年5月26日のフリージャーナリスト岩上安身氏のインタビューで「尖閣を占領しに来ることの軍事的意味がどれだけあるのか」、「メシも食えない、水も飲めない、爆弾一発落とすと全滅されるような、そういうコストの高い軍事作戦を私が中国軍の司令官なら絶対そんなことは命令しません」と発言されていた。尖閣諸島で軍事衝突が起こるとすれば、ナショナリズムというソロバン勘定以外のところだ。
2005年の「日米同盟＊｢来のための変革と再編」において、島嶼部の防衛は日本の責任されている。尖閣諸島を自衛隊で守れれば米軍が出る必要はない。日米同盟は日本の施政下のところが対象である。外国の軍隊に占領されれば日本の施政下ではなくなるので日米安保の対象ではなくなる。そのため米軍は出てこない。それはアーミテージが「日米同盟VS中国・北朝鮮」（リチャード・L・アーミテージ、ジョゼフ・S・ナイ、春原剛著 文春新書）でも指摘している。米国は領土問題には中立の立場をとっている。原則尖閣問題で米軍が出てくることはない。さらに、日米安保条約では武力行使は自国の憲法の規定及び手続きに従うとされているが、米国において戦争するか否かを決める権利があるのは行政でなく議会と聞く。米軍の出動は簡単なことではない。
