11月17日の日本経済新聞朝刊によれば、日興コーディアル証券が16日から、個人投資家が保有する株式を少額ずつ定期的に売却していくサービスを開始したそうだ。同社のHPの定期定額売買のことと思われる。
通常、株式を売却するのは1単元以上であるため、株式保有を継続しながら現金を受け取る方法は配当しかなかった。しかし、このサービスを利用すれば企業が増配しなくても投資家はある程度の金額を株式から毎期回収できる。生活費の必要な年金生活者のような顧客にとっては、確かに便利なサービスと言えよう。
しかし、問題はコストだ。配当金も課税されるが、売却の場合は利益が上がっていれば譲渡益課税されるだろうし、そのほかに取引コストもかかる。同社のサービスは基本的に売買日の前場のVWAP（出来高加重平均価格）を約定価格とし、それに1％のスプレッドが適用され、それが取引コストに当たる。サービスの利用にはそのような問題も考慮する必要があるだろう。
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・先のヤマダ電機LABI秋葉原パソコン館は、今週12月14日（金）に開店するそうだ。割引券付きのポイントカード入会キャンペーンはまだやっているのかな?
・大連立の仕掛け人は、やはり渡邊恒雄氏だったようである。2007年11月5日の読売新聞朝刊の赤座弘一政治部長による「自ら真実を語れ」というのは誰に向かって書いていたのかな？
