最近、著作権法改正の件で、NIKKEI.NET IT－PLUSで論争になっている。
「著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信」（岸博幸氏）
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/mediabiz.aspx?n=MMIT12000026112007
「レディオヘッドを聴けばわかる音楽業界・ダウンロード違法化論の不誠実」（津田大介氏）
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/contentsbiz.aspx?n=MMIT0g000028112007
岸氏は、結論としては日本の（コンテンツ）産業育成のためには、消費者はある程度利便性を我慢すべきであると主張しているように感じられる。しかし、産業育成のために日本の消費者は我慢すべきなのであろうか?11月26日の日経金融新聞で宇都宮健児弁護士の記事では「日本は戦後一貫して産業育成を優先する政策を採ってきた。」とされていた。岸氏の考え方はその政策の延長にあるように思われる。彼は経済産業省出身であるから、いたしかたがないのかもしれない。
初めて映画が作られてから100年以上たつ。日本でテレビ放送が始まってから50年以上、テレビアニメーションの放映からも40年以上、コンテンツ産業はかなり年月を経た産業だ。コピー技術が発達してきたのが最近とはいえ、そのような産業をまだ何らかの特典を与えて振興しなければならないのか･･･。
動画掲載サイトで有名になったYou Tubeなどは米国から発信された。日本で権利を過剰に制限すればそのような新しい情報サービスは海外からしか入ってこなくなるように思う。
まあ、暇なときには日本の番組ではなくAmerican Forces Networkでも聴いていればいいのだけどね･･･。
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・11月28日に、イオンと三洋電機がプライベートブランド（PB）家電の協働開発を発表した。11月30日の日本経済新聞によればビックカメラがエディオンのPB家電を12月から販売するそうだ。家電業界は面白くなりそうだ。
