ルーマニアで、インフルエンサーのアンドリュー・テイト被告がレイプや人身売買への関与で訴追された（「米インフルエンサーのテイト被告、ルーマニア当局がレイプなどで訴追」 2023/6/21 ダウ・ジョーンズ配信）。隣国のウクライナは、人身売買がひどい状況だ（In Opinion: ”Ukraine's shame—an epidemic of human trafficking” LUKE A. DRABYN 1/16/16 Newsweek）。彼らの人身売買の対象に、ウクライナ人が含まれていてもおかしくはない。バイデン大統領の次男で、先日税金未納で有罪を認めたハンター・バイデン氏は、ウクライナ企業プリスマの取締役だっただけでなく、ルーマニアの不動産業界の有力者とコンサルティング契約も結んでいた（バイデン家の名前、ハンター氏の海外ビジネスを後押し | The Wall Street Journal発 | ダイヤモンド・オンライン 2020/12/24）。
追い詰められたウクライナは、総動員でロシアと決戦に臨むようだ。19世紀後半のパラグァイ戦争で、パラグァイ軍が総力を挙げて抗戦を続けた結果、「人口が戦前の五二万から一挙に二一万へと激減し、なかでも成人男子の九割近くが戦争の犠牲になったことは、その後の国の経済・社会発展にさまざま影響をおよぼすことになった。成人男子の激減によって、国内では成人男子の労働力が著しく減少し、男女比の極端なアンバランスは男性の怠け癖を助長し、非嫡出子の氾濫や性モラルの低下を招いた。パラグァイがこの痛手から立ち直るには、約半世紀近い年月を要した」（「ラテン・アメリカ史Ⅱ 南アメリカ 新版世界各国史26」 増田義郎編 山川出版社p260）という。ウイルスのために男性のほとんどが死滅した世界を描いた、アニメ化もされたコミック「終末のハーレム」（LINK・宵野コタロー原作、集英社「少年ジャンプ＋」連載）のようだが、例え、人もインフラストラクチャーの多くも失ったウクライナが立ち直るとしても、かなりの時間を要することは必至とみられる。
ただし、第二次大戦時にウクライナ民族主義者に同胞を虐殺されたポーランドとしては、ウクライナ地域を占領したときにウクライナ人の抵抗力が弱まっていた方が統治はしやすいといえる。民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏はベラルーシに亡命するようだが（「流血回避、プリゴジン氏亡命へ 反乱のワグネルは撤退 ロシア」 2023/6/25 時事通信）、ワグネルがベラルーシ入りすればポーランドとリトアニアの動きに対するけん制になるようにも見える。
