10月18日、政府は日米貿易協定でGDPが約0.8％押し上げられるという試算を公表した。ただし、「試算は現在、米国が日本産の自動車や自動車部品に課している２・５％の関税が撤廃されることを前提にした。政府は自動車と自動車部品の関税について米側との継続協議のうえで撤廃すると説明している。」（「ＧＤＰ０．８％押し上げ、日米貿易協定、政府が試算公表。」 2019/10/18 日本経済新聞 夕刊）という。しかし、実現していない自動車関連に課される2.5％の関税撤廃を前提にした試算にどれほど意味があるのだろうか？今年1月、厚生労働省の勤労統計でデータ不正があったことが発覚した。そもそも日米貿易協定交渉の最大の争点は日本製自動車や同部品の輸出問題である。実現する可能性が小さいことを前提とする試算など、政権維持を目的とした新種の統計偽装ではないだろうか？
