2002年10月に刺殺された故石井紘基衆議院議員（民主党）の「日本が自滅する日「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！」（2002年1月）を読んだ。同書では特別会計、財政投融資、補助金を「利権財政の御三家」と呼び、特殊法人や公益法人を支え、巨大な権力ビジネスを展開していると批判している。
また、「利権の巣窟 - 道路特別会計」、「税金をたれ流す - 石油特別会計」、「業界支配のための - 港湾整備特別会計」、「壮大なムダ - 空港整備特別会計」、「二重三重の補助金をバラ撒く - 農業経営基盤強化措置特別会計」、「「仕切り」の世界 - 国営土地改良事業特別会計」といったタイトルで特別会計や、財政投融資の仕組みを分かりやすく図解している。さらに、特殊法人等の子会社・孫会社、地方公社、第三セクターなどは民間法人の形をとっているため会計検査院の検査権限が及ばないとも指摘している。
民主党政権時代の問題点は、土地改良事業の予算を大幅に削減して農家の所得補償制度に組み替えたぐらいで、あとは事業仕分けのようなものでお茶を濁し、特別会計等の全体的な利権システムの大問題に手を付けなかったことにある。このシステムに手を付けずに消費税率のアップを許すなど、その利権で食べている人間たちに貢物を差し出すようなものだと思う。日本の官僚システムの改革の前に、消費税率のアップなど受け入れられない。官僚システム改革に熱心か否かを投票の目安にしてはいかがでしょう？
なお、同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の内藤正典教授が11月11日に、「なかにはすごいのがいる。客員教授称号付与だけだと言ってるのに、500万は欲しいといか言ってくるあつかましい元大使。」とツィートされている。これでは文部科学省が進めているスーパーグローバル大学は、外務省の利権に組み込まれてしまうのではないかと懸念する。
