2009年1月までに株券の電子化が進められている（実務界の実施目標日）。本券がなくなることで、事務処理の効率化・迅速化が見込まれるので、取引コストの低減や資金決済の迅速化のメリットを投資家にも還元してもらいたいものである。
日本経済新聞（2007年2月12日朝刊）の不二家問題の記事でも指摘されているが、かつての証券会社のバックオフィス部門も「職人気質」で、仕事のやり方は「見よう見まね」で覚えるといった感じで、不二家と同様な問題が発生し易い状況にあった。有価証券管理も株券電子化により、オンライン化で人手による作業部分を少なくした方が事務処理も厳密になり、投資家としても安心できる。
ただ、証券会社の保護預かりにすると年間の保護預かり料が取られることがある。取引報告書等の電子交付利用の推進などで保護預かり料を低くする工夫も必要だろう。
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・三菱ウェルファーマと田辺製薬の合併に関連し、破談時の「違約金」条項が盛り込まれたそうだ（2007/2/14日本経済新聞夕刊）。UFJの信託部門と住友信託の問題が影響しているのは確かであろう。
・2007年2月18日の読売新聞が、アサヒビールがスティール・パートナーズのファンドから同ファンドの保有するサッポロ・ホールディングス株式を相対で取得する提案を検討している旨伝えている（時間外取引を使うと思われる）。ライブドアのニッポン放送株取得時ほどではないが、かなり大きな持株比率だ。企業側の論理からすればそれでいいのかもしれないが、アサヒビールがサッポロ株式を公開買付する方が、一般投資家の立場から見て正当な方法だと思うが。
・2007年2月18日の日本経済新聞で、シティグループが東京証券取引所で預託証券を年内に上場を申請すると報道されている。まず日興コーディアルグループを取得するための布石のように思える。
