最近、建設・不動産企業の倒産が増えている。上場企業だけでも6月のスルガコーポレーションに続き、7月は真柄建設、ゼファー、キョーエイ産業、三平建設が法的整理を申請した。真柄建設の破綻は、マンション業者の愛松建設の経営破綻により債務の回収に問題が生じたためのようだ。ゼファーの経営破綻でも、債権回収が不能になるおそれがある企業が発生した。三平建設の破綻も分譲マンション販売の興大の自己破産の影響を受けたようだ。29日には持分法適用会社のマツヤハウジングが民事再生法の適用を申請したため、伊田テクノスは債権の取立不能のおそれが生じた。
近所でも、途中で建設が中止されているマンションを見かける。しかし建設不況だからといって、建設業者救済のために公共事業を増額されても困るのだが･･･。
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・サンエー・インターナショナルの社長が辞任すると伝えられていた。サンエー側の主張が正しいならば、同情の余地がある。ただアドバイスした野村証券にしても、まさか裁判所が「（重要事実の決定は）実現可能性が全くない場合は除かれるが、可能性があれば足り、その高低は問題とならない」などと言い出すとは思わなかっただろう。そのため、会社関係者の保有株式を現金化する機会が著しく制限されてしまったのではないだろうか？
・毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が閉鎖された。ネット上で記事の内容が問題とされたためだが、記事の正確性に関することより、日本にとってマイナスな印象を与えるような、品性を欠く性的な話題が発信されたことがけしからんという論調が目立ったことには違和感を覚える。7月20日のロイターの世界こぼれ話で羊と性行為を行った容疑で逮捕された英国人男性の記事があった。しかし、だからといって英国人男性全員がそのような性向を持っているとは思わない。世界的に見ると、毎日新聞はロイターより影響力ははるかに小さいだろうし。
五輪の聖火リレー妨害事件に端を発した中華人民共和国における仏スーパーボイコット事件や米国産牛肉輸入に伴う大韓民国のろうそくデモと同様、自国がないがしろにされたと思えば怒りに思う気持ちという面では同様ではあるが。
