7月31日に、小池東京都知事が豊洲市場に「安全宣言」を出した。30日に専門家会議は「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」と評価したが、『６月の地下水調査では、土壌汚染対策後最大となる環境基準の１７０倍のベンゼンが検出され、（中略）海抜１・８メートルで維持管理するとしていた地下水位は、観測井戸３３カ所中１６カ所（２７日現在）で達成できておらず、うち８カ所では「当面の目標」とした海抜２・０メートルも達成できていません』（『豊洲、追加工事で「安全」 専門家会議、都の対策追認 ベンゼン過去最高１７０倍』 しんぶん赤旗 2018/7/31）と報じられている。そもそも、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議設置要綱」に「専門家会議は、公開で行うものとする」とあるが、日本共産党東京都議団の大山幹事長は公開の会議が開かれなかったことを指摘している（『豊洲の「安全宣言」撤回を 共産党都議団が迫る 小池知事、農水相に認可申請』 しんぶん赤旗 2018/8/2）。設置要綱の要件を満たしていない「専門家会議」に、何の意味があるのだろう？
今年の6月、株式を保有している中央魚類の株主総会に出席した時、伊藤会長が豊洲市場への移転に関して専門家会議の開催から小池都知事の安全宣言という、7月以降の移転への流れについて説明された。そして、取り扱った商品から豊洲由来の毒素が検出された場合の訴訟リスクをどう見積もっているのかという当方からの質問には、現在は訴訟リスクについて考えていないと回答された。中央魚類は国内事業がほとんどとはいえ、日本は農水産物輸出を拡大しようとしている。エアバックのタカタは米国での訴訟が負担となり梼Yした。土壌汚染があることを知りながら豊洲市場に移転するが、訴訟リスクは考慮しないというのはいかがなものかと思う。それとも小池都知事が「安全宣言」を出したのだから、その賠償金は都の税金から支払わせることにする気なのだろうか？
追記：伊藤会長は豊洲市場の土壌汚染の影響に関して「全く心配していない」とも発言されていた。
豊洲市場とカンロ、海外市場への展開に両者の「心構え」に違いがありすぎると感じる。
