福岡市の商業施設、キャナルシティ博多では「新韓（シンハン）カード」（銀聯カードの韓国版のハウスカードのようなもの）が使用できるという（2015/4/1 日本経済新聞 地方経済面 九州）。免税対象品目が広がったことと海外客の増加で、２０１４年の外国人観光客の消費動向（福岡市調べ）は、市内の百貨店における免税品の売上は平均して１３年に比べて２倍以上になったという。国・地域別に見た１人当たりの平均購買単価は、中国が最も高く約１１万円で、韓国（約８万円）、台湾（約５万円）が続く（2015/4/4 日本経済新聞 地方経済面 九州）。銀聯カードほどではなくても、新韓カードが使用できるようになったことは外国人買い物客の購買行動に大きな影響をあたえそうだ。 古来、博多は大陸との交易で発展してきた港湾都市なので、大陸との経済関係が重要なのは歴史上の必然だ。中央政府は、このような地方の経済活動を邪魔しないような外交が期待される。
