アラブ首長国連邦で開催されたCOP28で、化石燃料の「廃止」の文字が消えた（『化石燃料「廃止」消える COP28、米欧と中東が妥協』 2023/12/13 日本経済新聞電子版）。脱炭素社会は「世界経済フォーラム（WEF）」が推進していた。世界のWEF離れが始まっているのではないだろうか？環境対策の一環である電気自動車（EV）が売れない。12月、米国ではEVの在庫が過去最高にまで積みあがり、フォードは2024年の電動トラック「F-150ライトニング」の生産台数半減を発表し、GMは、一部新型EVの生産を延期している（「米自動車ディーラーでＥＶ在庫のだぶつき鮮明、12月は過去最多を更新」 2023/12/15 Bloomberg）。ホンダも量産型EV の生産を終了させた（『ホンダ、量産EV「Honda e」の生産終了へ 販売低迷で』 2023/12/11 日本経済新聞電子版）。充電インフラストラクチャ―の不足等使い勝手の悪いEVは、いくらエリート層のWEFが旗を振っても消費者はそっぽを向いている。「環境重視」の「緑の党」の影響が強かったドイツ政府も、EV補助金を17日から1年前倒しで停止する（「ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止 電動化に失速懸念」 2023/12/17 日本経済新聞電子版）。自動運転支援に関するテスラのリコールも（『テスラが200万台リコール、アメリカで最大規模 「自動運転支援」で』 2023/12/13 日本経済新聞電子版）、EV離れに拍車をかけるのではないだろうか？
ロシアのプーチン大統領が、WEFの創設者クラウス・シュワブ氏の命は限られていると警告したという情報がネット上には流れている。岸田政権は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に繋がるマイナンバー一体型の健康保険証の推進を止める気はないようだ（『健康保険証「2024年秋に終了」 首相表明、マイナカードと一体に』 2023/12/12 日本経済新聞電子版）。DXもWEFが推進しているものだ。岸田政権は、WEFと心中する気だろうか？
追記：2024/5/23
2025年1月までに、WEF創設者のクラウス・シュワブ氏が会長職を辞任する。どこかへ雲隠れする気だろうか？
（「世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブ氏、会長退任へ」 2024/5/22 日本経済新聞電子版）
