投資家の目線427（政府調達）

　2013/8/25の日本経済新聞朝刊に、「外資の待遇改善要求、ＴＰＰ交渉、政府、公共事業の発注で」という記事があった。韓米FTAはTPPのモデルと言われるが、郭洋春立教大学経済学部教授によれば、米国の政府高官が米韓FTAの最大の目的は韓国の法律･制度･習慣を変えることであると言ったという。TPPにもそういう性格が含まれるだろう。なお、慣習には言語も含まれる。政府（中央および地方）調達をするとき、政府は外国語による仕様書を作成する必要がありそうだ。

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・米国などの情報機関が、アサド政権側の化学兵器使用を暫定的に確認したとして、米海軍がシリア沖に増強しているという（2013/8/25　日本経済新聞朝刊：なお、米国の情報機関がイラクに大量破壊兵器があるとしてイラク戦争が始まったが、実際にはなかった）。2013/8/6ニューズウィーク日本版では、「マーチン・デンプシー統合参謀本部議長によれば、シリアのアサド政権に対する最も限定的な軍事作戦でも月に10億ドルの費用が鰍ｩる」と報道されている。財政難のおり、米国の納税者はこの軍事作戦を許すだろうか?

・福島第一原発事故による汚染水問題は、BBC、CNN、アルジャジーラなどでも大きく報道だれているようだ。東京五輪は無理だろうと思う。