放射能の恐怖で日本産に拒否反応、水産物や食品、化粧品まで＝韓国 サーチナ 2013年08月27日
上の記事によれば、韓国では福島第一原発事故に起因する放射能問題で食品や化粧品など日本産の製品の売上が減少しているようだ。日本政府には汚染水の流出を止める能力もないので、韓国人が不安に感じるのは理解できる。昨年、REITの社長が福岡を訪れる韓国人観光客は減っていないと言っていたが、この調子では福岡への観光客も減少するのではないか?
今年3月から、自動車部品を積んだ韓国のトレーラーが日産の九州工場に乗り入れることができるようになった。この乗り入れで積み替えなど輸送の時間と費用を削減できる。このように九州と韓国の関係は密接になってきている中で、徒に中韓と対決姿勢をとる日本政府は九州にとって足を引っ張る存在になっていないだろうか?
先日、日本で米国政府が尖閣諸島は日本領という立場をとっていると発言していたマケイン上院議員（シリア攻撃支持派）が、韓国で集団的自衛権を認める日本の憲法解釈変更の支持を表明している（「来韓したマケイン氏、日本の憲法解釈変更を支持」 朝鮮日報 2013年08月27日）。しかし同時に、「従軍慰安婦のように、極めて明確かつむごたらしい問題がある。痛ましい記憶と苦しみを軽減できるように、積極的に努力すべき」（同前）と日本に苦言を呈している。マケイン議員もそうだが、リチャード・アーミテージ氏や、アーロン・フリードバーグ氏（元チェイニー副大統領のブレーン）のような日米韓軍事協力の支持者でも、日本の歴史認識の変更は許さないようだ（先日、藩基文United Nations（連合国）事務総長も、歴史認識について発言していた）。
なお、以下の記事によればその後訪中したマケイン議員は楊国務委員に対して、尖閣諸島の領有権についていずれの立場もとらないという米国政府の見解を追認している。日本での発言は、マケイン議員の勘違いだったのか、それとも日本政府に頼みごとをしたお返しのリップ・サービスなのだろうか?
マケイン氏は「日和見主義」、尖閣に関する発言を日本と中国で１８０度転換―香港メディア 毎日中国経済 2013年08月27日
