投資家の目線

投資家の目線676(香港の輸入規制緩和と新潟県知事の政策)

 香港政府が議会に、福島の原発事故で禁止していた野菜や果物の輸入を、福島県を除いた茨城県など4県について条件付きで認める提案をした(「原発事故で規制、香港が輸入緩和、年内にも、福島は継続。」 2018/6/9 日本経済新聞 朝刊)。

 先日、新潟県知事に当選した花角英世氏の選挙時の政策には、

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3.新潟が誇るコシヒカリ、新之助などの米、越後姫やルレクチェなどの果物、枝豆などについて、新潟県内に限らず大都市圏での流通・消費の拡大を目指す地産他消を推進し、付加価値の高い農業を実現します。また中山間地における持続可能な農業の在り方についても配慮します。
さらに食品・清酒、金属・機械、繊維などの多様で高い競争力を持つ地域産業について、新潟ブランドとして国内販路の開拓や海外展開を支援していきます。
4.米など県産食品に対する中国の輸入規制の撤廃・輸出の再開に向けて、先頭に立って取り組むなど県産品の輸出促進に向けて積極的に取り組みます。
(新潟ブランドの発掘・育成・セールスに全力)
引用終了

というものがある。しかし香港の例を見ると、柏崎刈羽の原発で事故が起これば新潟県産食品の輸出は無理だろう。

 また政策には、

引用開始
1.近隣県に比べ出遅れ感のある訪日外国人の誘致を強力に推進します。訪日外国人数の伸びが著しい東アジア・東南アジアを中心に新潟ブランドの浸透を図ります(新潟ブランドの発掘・育成・セールスに全力)。
引用終了

というものもある。しかし、2017年の福島県の外国人宿泊客は94,000人と、震災前の2010年に比べて1.1倍にしかなっておらず、全国平均の2.8倍、東北6県全体の1.9倍に比べて後れをとっている(「外国人宿泊者46%増、昨年の東北、青森は67%増。」 2018/3/1 日本経済新聞 地方経済面 東北)。外国人旅行者の誘致にも原発事故は悪影響を及ぼす。

 さらに、
引用開始
2.航空機産業や次世代自動車産業など、今後、成長が見込まれる新規分野への参入促進や、AIやIOTなどを活用した新たなビジネスチャンスの創出、生産性向上のための設備投資などを支援し、県内企業の付加価値・競争力の強化、県民所得の向上を図ります(活力ある新潟の実現に全力)。
引用終了

という政策もある。しかし、福島原発事故後に放射性物質に汚染された中古車を輸入拒否したことなどを考えれば、原発事故後は工業製品の輸出さえ難しくなるだろう。

 花角知事が選挙で訴えた政策を実行するためには、原発事故のリスクをどう最小化していくかは重要な問題だろう。
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