先週日曜日の都議選では、自民党が大幅に議席を減らした。もともとあった自民党都議らの議会でのセクハラやじ、都議あがりの大西英男衆議院議員の言動に加え、選挙直前に出てきた豊田議員や稲田防衛大臣の行為、発言に対する批判も多いようだが、自民党都連幹部の下村博文氏、萩生田光一氏も関与した加計学園、また大阪を舞台とする森友学園など安倍首相周辺の学校法人に対する「優遇」問題も大きかった。秋葉原の安倍首相の応援演説の会場には森友学園の籠池氏らも登場した。
特区などの規制緩和で出てきた、公有財産の売却にまつわる政治と官民癒着は、ロシア独立初期に経済学者のガイダール主導で行われた経済改革における「オルガリヒ」の問題に似ている。全国的には無名の加計学園は日本における「オルガリヒ」といったところか。ソ連崩壊時の状況は岩上安身著「あらかじめ裏切られた革命」（1996年 講談社）に描かれており、公有財産の売却は公共財産管理局の問題として扱われている。また、ロシアでは経済へのマフィアの関与が見られたが、カジノ解禁でマフィア（暴力団）の経済関与も活発になるのではないだろうか。
さらに秋葉原の演説で、安倍首相は民主党政権時代よりも経済が回復していると主張していた。しかし、先月下旬にはエアバッグのタカタが製造業として戦後最大規模で倒産したばかりだ。さらに今年度になってスリーエフが180人、ダイドーリミテッドが30人の希望退職者を募集し、ティアックは50人の募集に対して46人が希望退職に応じている。安倍首相が言うほど経済が回復しているか疑問である。
