厚生労働省の資料、「平成28年労働組合基礎調査の概況」にある組合員数1万人以上の組合を、Wikipedia等の資料から同盟系と総評系に分類すると下の一覧のようになる。また連合の発足に伴い、同盟系と総評系が統合して一つになった組合や、連合発足後に結成されたなど、どちら系かわからない組合もある。
この分類で、同資料にある平成28年の労働組合員数を集計すると、同盟系約270万人、総評系142万人、同盟＋総評系76万人、その他183万人であった。同盟系では安倍政権の「高度プロフェッショナル制度」を容認したUAゼンセンが約161万人と最も多く、自動車総連の約77万人が続く。一方、総評系は自治労の約80万人、続いて日教組の約24万人で、民間労組でのトップは情報労連の約21万人に過ぎない。
「民主社会主義者」のバーニー・サンダース氏が民主党の米国大統領予備選で健闘する中、今時反共もないと思うが、反共色の強い同盟系の労働組合は共産党を含めた野党共闘を受け入れられないのかもしれない。そして自民党に比べて地方組織の弱い民進党は、労働組合が選挙運動を手伝ってくれなくなるのは困るという弱点を抱えているため、同盟系労組の影響力が強いのかもしれない。投票数では無党派層が圧涛Iといっても、彼らが選挙運動を手伝ってくれるわけではない。また、輸出産業の労働組合にとって安倍政権のFTA推進は、輸出促進に繋がり利益になる可能性がある。彼らはグローバリストと親和的なのだろう。
同盟系
ＵＡゼンセン、自動車総連、電力総連、交通労連、航空連合、（政党色は薄い）海員
総評系
情報労連、私鉄総連、全自交労連、全国農団労、自治労、日教組、全水道
同盟＋総評系
基幹労連、ＪＰ労組、ＪＲ連合、ＪＲ総連、紙パ連合、国公連合
その他（どちらでもない、または不明）
電機連合、ＪＡＭ、生保労連、運輸労連、ＪＥＣ連合、フード連合、損保労連、サービス連合、ゴム連合、全国ガス、全電線、印刷労連、セラミックス連合、全銀連合、ヘルスケア労協
厚生労働省 平成28年労働組合基礎調査の概況
附表２ 主要団体別労働組合員数の状況（２≠P）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf
