投資家の目線

投資家の目線627(台湾と大洗の被ばく事故)

 台湾のLCCタイガーエア台湾が7月から予定していた茨城空港-台北間のチャーター便の本数を減便することを、茨城県が発表した。「当初は7月2日から10月25日まで34往復を予定していたが、当面は7月30日までの計9往復となる」(「茨城―台湾便、当面9往復に、被曝事故受け減便。」2017/6/29 日本経済新聞 地方経済面 北関東)という。同記事によれば、原因は大洗にある日本原子力研究開発機構の作業員被曝事故を受けて、台湾の旅行会社が計画を見直したためという。

 今年5月3日には、台北市議会が福島県など5県で生産・製造された食品の、市内での販売を禁止する条例改正案の可決を、中央社のフォーカス台湾が伝えている(「福島など5県産食品の販売を禁止 台北市議会、条例改正案可決/台湾」2017/5/4)。

 観光といい食品輸出といい、ずさんな原子力関連施設の管理の代償は高くつく。

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