今月末、金融商品取引法が施行される。証券取引法や投資信託法を統合するようだが、内部統制ルール導入や、金融庁による監視・検査の対象に一部の投資ファンドを含めたところが新しい。
同法施行に伴い、金融庁には法解釈をめぐり、問い合わせが殺到しているようである（2007年9月14日日本経済新聞朝刊）。同庁では、「すべて行政に指示を仰ぐのではなく、法の趣旨を踏まえ自ら考えて行動できないのか」という意見もあるようだが、法の趣旨に対する解釈など人それぞれで、少なくとも完全には一致しないはずだ。したがって、行政当局と解釈が異なるため、民間企業が違法行為を犯したとして罰を受ける可能性は否定できない。これは金融庁というより検察庁の問題だが、最近のライブドア事件や村上ファンド事件を考慮すれば、そのリスク回避のために民間企業が法解釈を行政に頼るのは当然のことだろう。ルールを自分なりに解釈し、その結果ルールの抜け道を利用したと言われ、法的責任を問われては堪らないというものだ。
法律の解釈は、法案作成や実際の運用を行う官僚が強い分野だ。法律解釈のあいまいさが、官僚の金融機関への天下りに利用されないか危惧される。元検事総長等の高級法務官僚が有名企業の社外取締役などになっているのだから。
個人的には、ルールの抜け道の利用といえば、江川卓投手の読売ジャイアンツ入団契約時の「空白の一日」を思い出されるのだが…。
-------------------------------------------------------------------------
・クレディアの民事再生法手続き開始に伴い、東和銀行に23億円の取立不能または取立遅延のおそれが生じた。前期274億円の連結最終赤字だった同行にとっては踏んだり蹴ったりだろう。
・新聞と野球といえばこんな記事もあった。
「これも日米の野球の違い？夕刊フジ記者の、ある“羞恥”」
http://news.livedoor.com/article/detail/3321624/
