富山県のミニ公募債が販売期間を延長したにも関わらず、40億円のうち7億円が売れ残ったという（日経金融新聞10月4日）。地元への貢献という意識だけでなく、やはりリスクに対する適正な収益という経済合理性にかなわなければ購入してもらえないということだろう。地方自治体の財政悪化が問題となればなおさらだろう。
以前は縁故債として地元の地方銀行が引き受けてきたが、地方経済の疲弊と金融機関再編でそれは難しくなった。ミニ公募債の購入者のほとんどは、その自治体の納税者（＝住民）であろう。株式会社に例えれば株主に加えて債権者になることだ。住民は地元のしがらみを超越して自治体を厳しく監視しないと、以前よりはるかに大きな損失を被る可能性がある。自分の住む地方自治体に対してより関心を持ち、厳しく臨んだ方が賢明であろう。
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北越製紙と大王製紙が日本製紙連合会（製紙連）会長に辞任を要求していると報道されている（2006年10月14日 日本経済新聞）。王子側が製紙連会長でいる限り会員の相互信頼が保てず、北越製紙は「業界全体に亀裂を生じさせた責任はきわめて重大」としているそうだ。製紙業界は一般消費者を直接相手にしていないので、業界内の論理が大手を振るうことができるのであろう。世界的な事業展開が必要とされる中、このような感覚で日本の製紙業界は生き残っていけるのだろうか？
