投資家の目線

投資家の目線774(緊急事態宣言は解除されたけれど)

 5月25日夜の首相記者会見で、残っていた関東や北海道でも国の緊急事態宣言が解除された。都道府県をまたぐ移動の自粛なども順次解消されていくだろう。国内旅行客は回復するかもしれないが、海外からの旅行客の回復は難しいのではないだろうか。

 4月3日に、在日米国大使館は「日本政府がウイルスの検査を広範に行わないと決めたことにより、感染状況の把握が困難になっていると指摘」し、米国人に帰国を勧めている(「訪日米国人は帰国準備を 大使館がサイトで呼び鰍ッ」 2020/4/4 日本経済新聞WEB版、共同)。米軍岩国基地では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、日本人従業員に子供の通学自粛を要請している(「米軍岩国基地が通学自粛要請 日本人従業員らに 小中8校で68人欠席」 2020/5/16 毎日新聞、岩国基地での通学自粛要請は2020/5/19のstars and stripes「Many Japanese workers at MCAS Iwakuni keep children home from school to stem coronavirus」でも伝えられている。なお5/20中国新聞デジタルによれば、この措置は6月8日に解除される方向である)。米軍は新型コロナウイルスに関して、日本をそれほど安全な国とは考えていないようだ。5月8日には、チャーター機で日本から韓国に入国した米軍兵士が、新型コロナウイルス検査で陽性になっている(『「日本発韓国行き」チャーター機で入国の在韓米軍兵士、新型コロナ陽性』 2020/5/9 中央日報)。

 日本の検査が極端に少ないことは、在日米国大使館の指摘だけでなくOECDの資料を見てもわかる(「COVID-19検査:外出制限措置を解除するために」 2020年5月4日更新)。十分な検査をしない怠け者の国に外国人がわざわざやってくるだろうか?日本が独自戦略をとっていると主張しても、気がふれた連中の戯言と、まともに相手にされないだろう。

 日本は、人口減少で国内観光市場の縮小が懸念されている。日本政府は韓国人の入国制限を1カ月延長するが(『日本、韓国人入国制限1カ月延長…韓国外交部「極めて遺憾、解除を要求」』 2020/5/26 中央日報)、そんなことをやっている場合なのか?
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