もう、先週のことになりますが
「大手広告代理店の新入社員(当時24歳)が
2015年の12月に自殺した件について
労働基準監督署が
『長期労働による精神障害が原因』として労災認定をした」
というニュースがありました。
記事の内容についてはすでにご存じの方も多いと思いますので
ここでは省きますが
労働災害の認定状況について触れておきます。
厚生労働省発表の平成27年度の過労死等の労災補償状況を見ると
脳・心臓疾患に関する事案では
労災請求件数は795 件、支給決定件数は251件
労災請求件数は795 件、支給決定件数は251件
精神障害に関する事案では
労災請求件数は 1,515 件、支給決定件数は 472 件
となっています。
とても残念なことに
脳・心臓疾患に関する事案において
職種別 ( 大分類 ) でみると
「輸送・機械運転従事者」は
請求件数が 161 件、うち支給決定件数は88 件、
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに
「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」が
153 件、87 件となっており
他の業種・職種を抜いて最多となっていました。
また、精神障害に関する事案でも
業種別(中分類)「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」は
支給決定件数において36 件と最多となっています。
この数値を見ていろいろ思うことはあり、
そこにツッコミたい気持ちもありますが…
それはちょっと横において
この結果は運送業である当社にとっては大変気になるところです。
脳・心臓疾患での災害については
会社も個人も日頃から健康状態に留意し管理することが
最大の災害防止策と考えます。
ただし、精神障害については若干事情が異なります。
文頭のニュースの社員の方を例にとると
休日もなく、時間外労働が100時間以上に達し
上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」などとパワハラを受け
労災請求件数は 1,515 件、支給決定件数は 472 件
となっています。
とても残念なことに
脳・心臓疾患に関する事案において
職種別 ( 大分類 ) でみると
「輸送・機械運転従事者」は
請求件数が 161 件、うち支給決定件数は88 件、
中分類では、請求件数、支給決定件数ともに
「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」が
153 件、87 件となっており
他の業種・職種を抜いて最多となっていました。
また、精神障害に関する事案でも
業種別(中分類)「運輸業,郵便業」の「道路貨物運送業」は
支給決定件数において36 件と最多となっています。
この数値を見ていろいろ思うことはあり、
そこにツッコミたい気持ちもありますが…
それはちょっと横において
この結果は運送業である当社にとっては大変気になるところです。
脳・心臓疾患での災害については
会社も個人も日頃から健康状態に留意し管理することが
最大の災害防止策と考えます。
ただし、精神障害については若干事情が異なります。
文頭のニュースの社員の方を例にとると
休日もなく、時間外労働が100時間以上に達し
上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」などとパワハラを受け
追い詰められている人たちは
自殺するくらいなら会社を辞めればよかったとか
疲れて体調が悪いなら休めばいいとか
健全な状態な人なら簡単に判断できるような常識的な判断が
できない状態になっています。
第三者の関与なしにはその状況から抜け出せないのです。
自殺するくらいなら会社を辞めればよかったとか
疲れて体調が悪いなら休めばいいとか
健全な状態な人なら簡単に判断できるような常識的な判断が
できない状態になっています。
第三者の関与なしにはその状況から抜け出せないのです。
精神力の強さとか労働環境への適応力は人によって異なります。
また仕事をこなす能力も人それぞれです。
向き不向きもあるでしょう。
自分にできるから、他の人にも出来て当然とか
あの人がやっているから私もやらなくてはとか
他者との比較は無意味です。
脳・心臓疾患は体質的な要素もあるので
完全に防ぐのは難しいかもしれませんが
少なくとも精神疾患については
他者の理解や対応によって防げることが多いので
職場内で十分注意喚起し労働災害を防いでいきましょう。
また仕事をこなす能力も人それぞれです。
向き不向きもあるでしょう。
自分にできるから、他の人にも出来て当然とか
あの人がやっているから私もやらなくてはとか
他者との比較は無意味です。
脳・心臓疾患は体質的な要素もあるので
完全に防ぐのは難しいかもしれませんが
少なくとも精神疾患については
他者の理解や対応によって防げることが多いので
職場内で十分注意喚起し労働災害を防いでいきましょう。
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