Attacks Letter312号より 環境整備計画・コンプライアンス計画＆【働き方改革による雇用の変化・総務より】

Attacks Letter312号より　
★環境整備（2019-11）
★コンプライアンス計画（2019-11）
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総務より
～働き方改革による雇用の変化～

社会保険加入への適用拡大
企業規模が501人以上の大企業については、すでに平成28年10月から、社保加入条件が勤務時間、週20時間以上に拡大されています。
今後、中小企業にも適用されることは、国会でも審議され法改正論議が本格化されると言われています。我社でも依頼している社会保険労務士事務所からのアドバイスにより、加入条件を満たしているアルバイト社員に社会保険加入の適用を拡大しています。
法律遵守はもちろんですが、より働きやすい環境を作る改善も目指しています。今期もアルバイト社員のうち２０人近くが社会保険加入し、準社員や正社員登用となりました。

同一労働同一賃金
2020年4月から適用される同一労働同一賃金とは、職務内容が同じであれば、同じ額の賃金を従業員に支払うという制度です。
厚生労働省では、同一労働同一賃金の導入は、正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）間にある不合理な待遇差の解消を目指すものとしています。
ガイドラインでは、賃金に限らず、福利厚生や教育訓練の機会なども改善対象となっています。
また、現在の職務に必要な技能や知識を身につけるための教育訓練を受けられれば、能力の向上に伴い業績アップも期待でき、キャリアアップや活躍の場の拡大につながり、非正社員の仕事へのやりがいも増えていきます。
雇用形態にかかわらず労働者にスキルアップの機会を与えることで、社員の潜在的な能力を引き出す可能性も高まります。
さらに同一労働同一賃金の実現で、少子高齢化で問題になっている労働参加率の向上なども期待できます。
　以上