２月県議会が閉会

　本日、２月定例県議会が閉会しました。

　本会議では、たくさんの傍聴者が「島根エネルギー自立地域推進基本条例」の審議を見守っておられる中、条例案は自民、公明、４名の民主県民クラブなどの議員が反対し、否決となりました。日本共産党県議団と民主県民クラブの５名は賛成しました。

　否決にあたって、議場は傍聴者の怒りに包まれました。この結果は、県政をはじめ県議会に対する信頼を失墜させたものではないでしょうか。

　日本共産党県議団は「総務委員会において条例は否決しました」との総務委員長報告に対して、私が質疑に立ちました。

　尾村県議は討論に立ち、「総務委員会では正確なエネルギー指標での審査がなされず、公平な審議とはいえない」「島根には太陽光、風力、バイオマスなど豊富な資源がある。そして、何より約８万３０００筆の署名に見られるように、県民は省エネ・再生可能エネルギー導入・促進の意思を持っており、この県民の決意こそ確かなエネルギー自立のポテンシャル、可能性」と道理を尽くした論戦を行い、条例を可決すべきと強調しました。

　条例は否決となり、残念ですが、８万３０００筆もの県民の熱い願意は決して無駄なものではありません。今後の省エネ推進・再生可能エネルギー普及に向けた大きな力になると思います。

　そして、島根原発２号機再稼働や３号機新規運転など原発推進の動きをストップさせる力となるに違いありません。

　本日、３月１１日は東日本大震災・福島原発事故から丸３年になります。福島原発では、放射能汚染水の流出を止められない重大な状況が広がっています。

　未だに多くの被災者が仮設住宅で不自由なくらしを強いられ、苦しんでおられます。一日も早い復興と事故の収束に向け、政府は全力を尽くすべきです。

　私は、何よりも人間の命を大切にする政治への転換に向け、決意を新たにしました。

　夕方からは県庁前ロータリーで、尾村県議、後藤勝彦県委員長、松江市議団とともに議会報告宣伝を行い、３年目を迎えた「３．１１」にあたっての決意を述べました。

　写真は、県庁前ロータリーにて宣伝。