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欧州金融大手のドイツ銀行グループがこのほど発表した研究報告において、中国の金融危機の発生確率は、他の主要経済体と比べて2倍高いと指摘した。主因は、中国の債務急増だとした。
米メディア・ビジネスインサイダー（11日付）によると、『中国のリスクはどれほど大きいか』を題とする同報告では、中国で金融危機発生の確率は13％との見方を示した。
同報告によると、2008年以降、中国非金融部門である家計・企業・政府の債務水準の対国内総生産（GDP）比は100％以上に達した。13年に当局の大規模な金融緩和で、16年同債務水準は対GDP比で255％まで拡大した。
ドイツ銀行は、中国当局が金融危機を回避するために、十分な経常収支を保証しなければならないと提言した。しかし、「16年中国の経常収支は対GDP比で2％の赤字だった」という。
昨年末以降、国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行（BIS）などの権威機関が相次いで、中国の債務急増に警鐘を鳴らしている。