ちばアクションは、先週末、千葉市街にて「川内原発今すぐ止めろ！」というアピール、チラシ撒き・署名活動をおこないました。
街頭の反応はよく、チラシもすぐになくなりました。もらいに来る人も多数。署名に応じる方も多々。
メンバーが感じたことは、「川内や伊方原発が危機的にあることを知らない」という方が多いこと。これは「マスコミによる報道規制が大きい」ということです。
安倍首相の「激甚災害規定」の遅れや、「大震災と呼ばない」という災害の過小評価の影響です。
さらには「原発問題」は一切報道しない。地震の報道でも、鹿児島県は九州の地図から「トリミング」されています。
最大のものは、下記のＮＨＫの報道姿勢にあります。「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」（籾井会長）
これは事実上の大本営発表です。
４月から報道ステーションやＮＥＷＳ２３など、有名キャスターが降板。報道の自由度ランキングも世界75位に低下。
市民の街頭やネットでの呼びかけ・発信が、これから重要になってきていると感じます。
識者「独自取材、萎縮させる」（4月23日付『毎日新聞』）
ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。
会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
議事録は局内のネット回線を通じて共有され、ＮＨＫ内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」（ある幹部）と反発も聞かれる。
砂川浩慶・立教大教授（メディア論）は「会長には強い人事権がある。発言が事実なら、萎縮効果をもたらす発言で問題だ。熊本地震で起きた交通網の遮断を前提に原発事故発生時の避難計画の妥当性を検証したり、自衛隊と地元自治体との連携について振り返ったりするといった独自取材ができなくなる恐れがある」と指摘する。
ＮＨＫ広報部は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道は、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝える」としている。【丸山進】
